エイジフレンドリー補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 本補助金は、高年齢労働者を常時1人以上雇用する事業者であることが要件（第7-1-ア）であるため、従業員0人の法人は対象外です。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月31日（公募期間は180日程度で、可能な限り4月に開始。30日程度の間隔で中間締切日を6回程度設定し、公募期間を区切って実施。一部は毎週1回以上中間締切日を設定。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 労働安全衛生に係る専門家によるリスクアセスメント: 4/5（上限 100万円） リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策: 1/2（上限 100万円） リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全年齢の労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導や外部専門家による安全衛生教育等の取組: 1/2（上限 100万円） 暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入: 1/2（上限 100万円） コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組: 3/4（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 60歳以上の高年齢労働者を常時1人以上雇用し、その労働災害被災リスク低減、作業環境改善、熱中症予防、転倒防止・腰痛予防、健康保持増進のための取組を実施する事業者であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請（原則）、郵送（可能）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 補助事業の計画策定、実施、実績報告、精算払い請求、および証拠書類の提出が必要となります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- その他厚生労働大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けた事業者（是正措置済みの場合を除く）
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、かつ、この事実を公表されていない事業者
- 過去5年以内に適正化法第17条に規定する補助金等の決定の取消しその他これに準ずる処分を受けていない事業者
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定める暴力団をいう）及びその関係者
- 労働保険に加入していない事業者
補助対象になる経費
- 労働安全衛生に係る専門家による高年齢労働者の特性に配慮した危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）に要する経費
- リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（転倒・墜落災害防止対策、重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策、その他の高年齢労働者の労働災害防止対策）
- リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全年齢の労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導や外部専門家による安全衛生教育等の取組に要する経費
- 高年齢労働者に対する暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入に要する経費
- 高年齢労働者を含む全年齢の労働者の健康保持増進のための取組（コラボヘルス等）に要する経費
対象にならない経費
- 消費税
- 自社の安全衛生担当者等によるリスクアセスメントに要する経費（専門家によるリスクアセスメントに代わる場合）
- 健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの実施に要する経費（コラボヘルス等関連）
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 精算払い請求書の提出
- 好事例の公表への協力
- 交付決定の解除事由に該当した場合の補助金返還
- 関係書類の整備・管理
- 成果物に係る著作権等の厚生労働省への帰属
- 財産処分に係る承認申請
注意点
- 高年齢労働者を常時1人以上雇用していない場合、申請資格を満たさない
- 労働基準関係法令違反、暴力団関係者との関与などにより交付決定が取り消される可能性がある
- 補助金の目的外使用、不正、怠慢、廃棄、売却その他不適切な行為があった場合、交付決定が解除され補助金の返還を命じられる
- 補助事業の成果物に係る著作権等の諸権利は厚生労働省に帰属する
- 別表の補助金交付額の算定において、(1)～(3)の補助対象経費の合計額に対する交付額は100万円が上限となるため、個別の最大交付額を合計しても100万円を超えることはない
同じ目的の募集中の制度
条件つき令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
条件つき令和8年度SDS電子化補助金
条件つき【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
条件つき川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
条件つき外国人介護・福祉人材確保補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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