募集終了令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者の定義に資本金または従業員数の上限はありますが、下限の規定はありません (5(1))。ただし、助成対象事業が展示会出展、ECサイト出店、サイト制作に限定され、都市課題解決に貢献する製品・サービスであることなど、特定の事業内容が前提となります (1(1), 2, 3)。また、申請には詳細な事業計画や財務書類の提出が求められ、審査も厳格であるため、実務上のハードルは高い可能性があります (4, 8)。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月31日（第1回: 2026年7月10日(金)〜7月31日(金) 17時締切、第2回: 2026年11月10日(火)〜11月30日(月) 17時締切。アクセス集中による遅延に注意。） |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3（上限 150万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都市課題の解決に貢献する製品・サービス（防災・減災、介護・高齢者、DX推進、暑さ対策関連）の販路開拓を目的とした展示会出展、ECサイト出店、または自社Webサイト制作・改修を行う事業であること。助成対象商品は自社で企画・製造し、単独で販売する権利を有している必要がある。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、財務書類、税務書類、展示会等の出展計画やECサイト/Webサイト制作計画など、多岐にわたる書類の作成・提出が必要。書類審査に加え、総合審査会も実施されるため、十分な準備と対応が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する者
- 暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社、助成対象商品の販売に直接関係する会社等との取引
- 自社で主催又は運営に携わる展示会等
- 自社が主催又は運営に携わるECサイト
- 他者が運営元となるWebサイト
補助対象になる経費
- 販路開拓費 (展示会等参加費: 出展小間料、資材費、輸送費)
- EC出店初期登録料 (上限20万円)
- サイト制作・改修費 (上限20万円)
- 販売促進費 (印刷物制作費: 上限50万円、動画制作費: 上限20万円、広告掲載費: 上限20万円)
- ※販路開拓費の申請は必須。販売促進費のみの申請は不可。
対象にならない経費
- 振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料(輸送に係る保険を除く)、飲食費、雑費等の間接経費
- 事前に公社の承認を得ずに変更等を行った場合の経費
- ポイント取得・利用相当分
- 租税公課(消費税、印紙代等)
- 調査、提案、打ち合わせ、コンサルタント費用
- 公的資金の用途として不適切と認められる経費
- 確認できない業者への委託費
- 出展しなかった展示会等に係る経費全般(キャンセル料含む)
- 代理店を介した国内取引
- 再委託費用
- 反社会的勢力との取引に係る経費
- 内容確認できない制作物・写真等
- 経理書類に不備・不足がある経費
- 手形、小切手、電子記録債権による支払い
- 自社業務と謳いながら外部委託している場合
- 助成対象期間内に手続きが完了しない経費
- 市場価格と比べて著しく高額な経費
- 関連会社や親族との取引
- 購入額の一部または全額が払い戻された取引
- 販売促進費のみの申請
- 展示会等参加費のうち、懇親会費、来場者サービス費、駐車場代等、出展に直接関係のない経費
- 資材費のうち、使用状況が確認できないもの、助成事業終了後も使用できる特注品購入費、商品サンプル、試食・試飲、セミナー、未使用什器、スタッフ用什器、間接経費、自社販促以外の用途のもの
- 輸送費のうち、保管・梱包費用
- EC出店初期登録料以外の運用サービス、構築、デザイン、オプション費用
- サイト制作・改修費のうち、販売管理システム(予約・決済、顧客・会員、ショッピングカート等)の搭載費用
- 印刷物制作費のうち、助成対象商品が掲載されていないもの
- 動画制作費のうち、助成対象商品や申請事業者名が映っていないもの
- 広告掲載費のうち、新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠、掲載記事制作費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事務の手引きの熟読と遵守
- 事業の実施・調査等への協力
- 実績報告書の提出
- 実施結果状況報告書(企業化状況報告書)の提出
- 関係書類の5年間保存
- 公社職員による調査等への協力
- 交付決定の取消し及び助成金の返還条件
注意点
- 申請処理がアクセス集中により滞る可能性があり、余裕を持った手続きが必要 (9)
- 提出書類の不備や不足、追加書類の提出期限超過等により審査不通過となる場合がある (9)
- 助成予定額は申請額から減額される場合がある (8(3)ウ)
- 助成金確定額は、助成予定額から減額される場合がある (9(7))
- 交付決定の取消し及び助成金の返還条件が多数あり、虚偽申請、資金流用、要件不適合、反社会的勢力との取引等により助成金が取り消され返還を求められる可能性がある (11)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月30日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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