創業支援事務所等賃料補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
第3条2(4)により、申請する事業のほかに事業主として事業を営む者は補助対象外となる可能性があります。また、第4条(7)により、シェアオフィス、コワーキングスペース等で事業の実態のない形態や最低限の事務スペースを除く設備若しくは空間を他者と共用する形態の物件は対象外となるため、利用形態によっては申請できない可能性があります。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（区長が別に定める申請期間内。令和6年度は特例措置として2024-09-01から2024-11-30の期間に申請可能。） |
|---|---|
| 補助上限 | 5万円 |
| 補助率 | 補助対象期間1か月目から12か月目まで: 補助対象経費の4分の1以内（上限 5万円） 補助対象期間13か月目から24か月目まで: 補助対象経費の4分の1以内（上限 3万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 対象地域 | 江東区（東京都） |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、中小企業診断士等による事業計画書の診断、経営状況の診断・指導の受診、および多数の添付書類の準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 5万円
- 実質の自己負担
- 295万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が単独または複数で発行済株式総数・出資総額の3分の2以上を所有・出資している者
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員・社員が兼務している者
- その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者
- フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む者
- 申請する事業のほかに、事業主として事業を営む者
- あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む者
- 賃貸人及び転貸人が、補助対象者の事業主又は3親等以内の親族である場合
- 賃貸人及び転貸人が、補助対象者の3親等以内の親族が役員である法人である場合
- 賃貸人及び転貸人が、補助対象者のグループ会社である場合
- 賃貸人及び転貸人が、補助対象者又はそのグループ会社の役員又は従業員である場合
- シェアオフィス、コワーキングスペースその他の事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備若しくは空間を他者と共用する形態の物件
- 当該事務所等の全部又は一部を補助対象者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を補助対象者以外の者と共用するもの
- 当該事務所等の全部又は一部を補助対象者以外の者に転貸して収益を得る事業の用に供されるもの
- 国、都、公社その他の団体による同種の補助金の交付を重複して受ける者
補助対象になる経費
- 事務所等の賃料
対象にならない経費
- 敷金
- 礼金
- 保証金
- 更新料
- 共益費
- これらに類する経費
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 年度の更新申請（継続申請）
- 事業計画変更の承認申請（賃料変更、事業内容変更、創業日相違、事務所移転の場合）
- 事業廃止の届出
- 実績報告書、事業報告書、賃料支払確認書類、納税証明書等の提出
- 交付決定の内容や条件に適合しない場合の是正措置命令
- 交付決定の取消し（不正、創業しなかった、契約しなかった、法令違反、事業廃止等の場合）
- 補助金返還命令（交付決定取消しの場合）
- 補助事業に係る収支を記入した帳簿、支出資料その他の関係書類の5年間保存
注意点
- 第3条2(4)「申請する事業のほかに、事業主として事業を営む者」は補助対象外とされており、複数の事業を兼業しているひとり社長は対象外となる可能性がある。
- 第4条(7)により、シェアオフィス、コワーキングスペース等の利用形態に制限があり、事業実態が伴わない場合や共用形態によっては対象外となる。
- 第9条3により、補助件数を超える場合は公開抽選となる。
- 第18条に定める事由（偽りその他不正な手段、創業しなかった、契約しなかった、法令違反、事業廃止等）に該当する場合、交付決定が取り消され、補助金の返還義務が生じる可能性がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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