「さかいでからはじめる創業支援補助金」の二次募集を開始します！
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月4日
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 2/3
- 対象地域
- 坂出市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
新たに飲食店・小売店の開設により創業する法人であること。法人の場合、交付申請日において法人の設立から1年を経過していないこと。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月4日（午後5時【厳守】） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 全対象者: 2/3（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新たに飲食店・小売店の開設により創業する事業であること。日本標準産業分類の中分類57~60に該当する小売業または、中分類76に該当する飲食店であること。 |
| 対象地域 | 坂出市（香川県） |
| 申請方法 | 持参または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 創業計画書等の内容および面談形式により審査が行われ、一定以上の評点を得た応募事業が採択される。審査委員会では、「創業の思い」および「創業計画書の補足説明」を5~10分程度で説明し、審査員からの質問に回答する必要がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人事業主
- 新規設立法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
- 市税を滞納している者
- 清算、破産、更生、承認援助または特別清算に関する手続き中の者
- 法人の場合で、交付申請日において法人の設立から1年を経過している者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
残り5項目を見る
- 新たな建物を建設して事業を営むもの
- 仮設または臨時の店舗その他設置が恒常的でない店舗等で事業を営むもの
- 他の者が行っていた事業を承継して行おうとするもの
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営むもの
- 坂出市女性起業家応援補助金の補助見込額の内示または交付決定を受けた事業を営むかたおよび当該補助金の交付を受けた翌年度から5年を経過していないかたが事業を営むもの
補助対象になる経費
- 店舗の開設に要する改修工事費（空店舗・事務所あるいは空家等、既存建築物の改修工事費）
- 外装工事（店舗正面など、道路に接する範囲の外装）
- 内装工事（天井・壁紙・フロアー材張替、カウンター設置など）
- 電気設備工事、空調設備工事（店舗内の照明、エアコン、換気扇など）
- 屋内給排水設備工事、ガス設備工事（厨房設備工事など）
残り8項目を見る
- 通信環境整備工事（フリーWi-Fiなど、顧客も利用できる設備）
- 店舗の開設に必要となる1年以上の反復使用に耐えられる1万円以上の物品の購入費
- 厨房機器（コンロ、シンク、冷蔵庫、オーブン、レンジ、調理台等）
- 什器類（テーブル、イス、陳列棚、看板、のれん等）
- 食器類（店舗営業に必要なものに限る）
- 固定電話機（スマートフォン等店舗外でも利用できるものを除く）
- レジ機器（レジスター、キャッシャー、券売機、金庫等）
- クレジット、電子マネー、バーコード決済などキャッシュレス決済用の端末機器（決済システムの契約費用、使用料等は除く。）
対象にならない経費
- 土地・建物の購入、新築工事・増築工事など、不動産の取得に該当するもの
- 屋外（店舗専有部分以外）における工事費（外構工事、駐車場工事、屋外照明設備工事、上下水道・電気ガス等の引込工事、屋外グリストラップなど）
- 電力会社、ガス会社、通信事業者等に支払う費用
- 営業許可に関する法令、建物の安全等に関する法令、その他法令等の規定に適合しない施設の工事費
- 申請者が自身で施工（いわゆるDIY）する場合の資材費
残り18項目を見る
- 通常の改修工事と比較して高額な資材を使うなど、当該店舗として過剰な改修と認められる工事費
- 管理事務、その他の補助的活動を行う場所（いわゆるバックヤード）に係る工事費（在庫置き場、休憩室、事務室、従業員専用トイレなど）
- リースあるいはレンタルにより調達した物品
- 希少性や財産価値が認められる物品（アンティーク品・装飾品などで、一般店舗で通常使用する物品と比べて、過度に高価な物品）
- 汎用性があるまたは店舗営業に直接必要でない家電製品（テレビ、掃除機、洗濯機等）
- 汎用性のある情報通信機器（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
- DX関連システム機器（電子オーダーシステム、POSシステム、セルフレジ、配膳ロボット等）
- ユニフォーム、衣類など
- 印刷物（メニュー、広告チラシなど）
- 営業用車両・配達用車両など、店舗外での使用に供するもの
- 交付決定以前に契約、発注、購入、支払等したもの
- 金融機関等の振込手数料
- 消費税等の公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費
- 申請者と三親等内の親族、従業員および生計を一にする者との取引による経費
- 販売を目的とした製品の仕入、商品等の生産に要する原材料の調達
- 支払行為が書類等で確認できない支払い（クーポン、ポイント、金券、商品券での支払い、相殺による決済）
- 同一の対象経費に、国、県その他の補助金を重複して申請（充当）するもの
- その他、市が補助金の交付対象として不適切と認めるもの
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後に実績報告書を作成し、提出期限までに提出すること
- 購入物品については、管理番号を振り、資産台帳等の帳簿に記載して管理すること
- 補助事業終了から1年~3年後の状況について、市が行うフォローアップ調査（営業状況の確認、補助事業に関するアンケート調査等）の際に協力すること
- 補助事業の関係書類（帳簿および証拠書類）は最低10年間保存すること
- 所定の事由（3年以内に事業を廃止、補助金に関する市の調査に協力しない等）に該当した場合は、補助金返還の対象となること
残り2項目を見る
- 補助金で取得または効能を増加した施設・設備等は、譲渡（無償・有償のいずれも）、売却、破棄、貸し付け、担保供与その他不当に利益を得る目的で使用しないこと
- 補助金の不正受給等が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等に処せられる場合があること
注意点
- 審査会での得点等については、一切お知らせされない
- 採択の通知のみでは補助事業を開始できない
- 交付決定日以前に契約、発注、購入、支払い等を行った経費は補助金の交付対象とならない
- 変更内容によっては変更が認められない場合や、補助対象経費から除外されることもあるため、業者に変更を指示・発注する前に必ず市と相談すること
- 実績報告書の提出期限（補助事業完了日から30日または3月31日のいずれか早い日）を過ぎた場合は、補助金の交付を受けられない
残り2項目を見る
- 完了検査により、事業内容や書類に不備が認められた場合は、是正指示あるいは、補助金額の減額、補助金交付の取り消しとなる場合がある
- 市は補助金請求書を受理後に精算払いを行うため、補助事業実施期間中に前払い、部分払いは行われない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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