【二次募集】未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【新商品開発、事業環境整備、販路開拓、産業観光】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 有田焼産業に携わる陶磁器関連事業者等である必要があり、かつ有田町内に事業所または住所を有する必要があります。従業員数の下限要件は明記されていません。(根拠: 1.事業の目的, 2.補助対象者)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月26日（消印有効。持参の場合は土日祝日を除く8:30～17:15） |
|---|---|
| 補助上限 | 65万円 |
| 補助率 | 陶磁器関連事業者 (新製品開発、事業環境整備、販路開拓に関する事業): 4分の3以内（上限 20万円） 陶磁器関連事業者 (産業観光の取組及び環境整備に関する事業): 4分の3以内（上限 40万円） 陶磁器関連組合・団体等 (新製品開発、事業環境整備、販路開拓に関する事業): 4分の3以内（上限 65万円） 陶磁器関連組合・団体等 (産業観光の取組及び環境整備に関する事業): 4分の3以内（上限 40万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 有田焼産業に携わる陶磁器関連事業者等が行う、新商品開発、事業環境整備、販路開拓、産業観光に関する事業であること。 |
| 対象地域 | 有田町（佐賀県） |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業実施計画書、資金計画、事業予算明細書など複数の詳細な書類作成が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 陶磁器関連事業者
- 陶磁器関連組合・団体等
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 申請年度において、本補助金もしくは有田町未来へつなぐ有田焼土產品開発支援事業補助金の交付決定を受けた事業者
- 同一の募集期間において、既に申請を行った事業者
- 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の反社会勢力との関係を有する事業者
- 社会通念上不適切であると判断される事業者等
補助対象になる経費
- 謝金
- 旅費
- 委託費
- 通訳翻訳費
- 試作開発費
- システム導入費
- 会場費
- 輸送費
- 広告宣伝費
- 賃借料
- 環境整備費(産業観光分のみ)
- 備品費(労働環境の整備分、産業観光分のみ)
- 修繕費(労働環境の整備分のみ)
- 工事請負費(労働環境の整備分のみ)
- その他（町長が必要と認める経費）
対象にならない経費
- パソコン、タブレットなど汎用性の高いハードウエア
- 消費税
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金要綱及びこの要領の規定に従うこと
- 重要な補助事業の内容を変更する場合、町長の承認を受けること
- 補助事業を中止し、又は廃止する場合、町長の承認を受けること
- 補助事業が予定の期間に完了しない場合、又は遂行が困難となった場合、速やかに町長に報告し、その指示を受けること
- 補助事業完了後1月を経過した日又は補助金の交付の決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書1部を提出すること
- 補助事業の経理を他の経理と区分し、収支の状況を明らかにし、補助事業完了後5年間保管すること
- この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定した場合、速やかに町長に報告し、仕入税額控除額の全部又は一部を返還すること
- 規則及びこの要綱、要領の規定に違反した場合、または関係書類に虚偽の記載があった場合、交付の停止、交付決定の取消し、または補助金の全部若しくは一部の返還命令
注意点
- 国、県その他からこの補助金以外の補助金等を受ける場合、当該補助金等の額が控除される
- 規則、要綱、要領の規定違反や虚偽記載があった場合、補助金の交付停止、取消し、または返還命令の可能性がある
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条件つき令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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