令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第2次公募）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 補助対象事業者は「日本国内において登記された法人」である必要があり（根拠: 5.補助対象事業者 ①）、かつ「代表補助事業者」として応募する場合（単独事業者もこれに該当）は、「複数名の業務従事者を配置できること」が要件とされているため、従業員0人のひとり法人社長は制度上申請できません（根拠: 6.事業実施体制 (3)資格要件 ①）。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月24日（第1次公募期間: 2026年6月19日(金)～2026年7月10日(金)15時まで、第2次公募期間: 2026年7月13日(月)～2026年8月24日(月)15時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | all: 2/3以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本国内において、洋上風力発電に関連する人材育成に資するカリキュラムおよび実験施設、トレーニング施設等を自社に向けたものではなく、広く社会に向けて提供することを目的とした洋上風力発電人材育成事業であること。（根拠: 4.本事業の対象） |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提案書（様式2）の作成が必要であり、審査委員会によるヒアリング等（要請があった場合）への対応も求められるため、高い工数が想定されます。（根拠: III.審査の方法 1.審査方法, II.応募手続き 2.応募申請 ④） |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 教育機関
- 公的研究機関
- 有限責任事業組合(LLP)
- 地方公共団体
対象外となる事業者・事業
- 法人格を有しない任意団体等
- 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者
- 暴力団または暴力団員と関係がある者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める事業を実施する者
- 他の国庫補助金との併用
補助対象になる経費
- 人件費 (補助事業に直接従事する者の作業時間に対するもの)
- 旅費
- 会議費
- 謝金
- 備品費 (設備備品費以外のカリキュラム作成に必要なもの)
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 補助人件費
- 設備購入費 (カリキュラム実施に必要な実験設備、風車技術トレーニング用機器等、輸送費含む)
- リース・レンタル費 (設備購入費に該当しないもの)
- 委託費・外注費 (情報収集・調査検討、セミナー開催支援、実験設備・訓練施設の整備等)
- 調査費 (テーマ例実施のためのもの)
- 体制構築費 (テーマ例実施のためのもの)
対象にならない経費
- 地方公共団体の職員の人件費および補助人件費
- 国からの資金（交付金・補助金等）、公費による人件費措置の対象の者で、当該補助金に対する人件費の置き換えが認められない場合の人件費
- 事業全体の企画および立案並びに根幹に関わる執行管理部分の再委託等費用
- 土地取得費
- 建屋の外枠に係る建設費、工事費
- 建屋と一体的な設計になっているプール等のうち、建屋の外枠の部分を除いた建屋設備以外の一般的な設備（照明、トイレ、給湯設備等）
- 設備購入費に該当するリース・レンタル費
- 交付決定日から事業完了日に含まれない期間のリース・レンタル費用
- 光熱水料
- 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（補助事業者に帰責性のない事由に基づくキャンセル料等を除く）
- 金融機関への支払手数料
- 公租公課等
- その他事業に関係ない経費
- 消費税および地方消費税 (一部例外あり)
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 提出書類における虚偽記載の禁止
- 現地調査等への協力
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消、加算金（年10.95%）を付した補助金返還、新たな補助金交付の一定期間停止、事業者名および不正内容の公表
- 取得財産等の処分制限期間内における処分（使用、譲渡、交換、貸付け、廃止、担保供与等）の事前承認申請
- 補助事業に係る資料の5年間保存義務
- 補助事業終了後の成果報告等への協力
- 月次での活動報告書の提出
- 設定したKPIに基づく事業成果の抽出
- 中間検査・確定検査への対応
- 事務局の依頼する各種会議体への参加
- 実績報告書の作成・提出
- 補助事業終了後における取得財産等の管理
- 事務局からの依頼事項への対応
- 実績報告書に基づく帳簿提出、現地調査による支払額確定
注意点
- 虚偽記載や不正行為が認められた場合、交付決定の取消、加算金（年10.95%）を付した補助金返還、新たな補助金交付の一定期間停止、事業者名および不正内容の公表等の措置が講じられる
- 事業実施期間中に補助対象事業者の要件を満たさなくなった場合、交付決定の全部または一部が取り消しまたは変更される可能性がある
- グループ企業との取引を唯一の選定理由とした調達は原則認められない
- 採択後であっても、申請者の都合により記載内容に大幅な変更があった場合、不採択となる可能性がある
- 事前着手の承認が得られても、審査の結果不採択となる場合があり、その際の支出済経費は補償されない
- 交付決定後から交付決定までの間に、事業内容・構成、事業規模、金額等に変更が生じる可能性があり、交付条件が合致しない場合は交付決定ができない場合がある
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条件つき・大型100億宣言
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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