岡山市高齢者・障害者施設省エネ機器更新緊急支援事業補助金のご案内
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 2/3 ほか
- 対象地域
- 岡山市
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
補助金の交付を受けられるのは、第2条に規定する対象施設を設置・運営する法人（社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人又は医療生活協同組合に限る。）であり、一般的な株式会社や合同会社は対象外です。(第4条)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（市長が定める日までに提出） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 定員30人以上の対象施設: 2/3（上限 200万円） 定員30人未満の対象施設: 2/3（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、生活保護法及び老人福祉法に規定されている対象施設（別表第1に掲げる施設種別）を設置・運営しており、岡山市内で事業を継続していること。また、対象施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器を更新し、省エネルギー性能の向上を図る事業であること。(第2条、第3条) |
| 対象地域 | 岡山市（岡山県） |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 設備・機器比較証明書（様式第2号）の作成が必要であり、更新前後の省エネルギー効果（5%以上）の計算と根拠資料の準備が求められます。また、見積書、内訳明細書、写真、市税の滞納無証明書、通帳の写しなど、複数の書類準備が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 医療生活協同組合
対象外となる事業者・事業
- 第2条に規定する対象施設以外の施設に設置する省エネ設備・機器を導入する事業
- 交付決定前に当該補助対象機器等の導入に係る契約を締結しているもの
- 既存機器等の処分に係る費用
- レンタル又はリースする場合の費用
- 公租公課（消費税及び地方消費税）
残り8項目を見る
- 規則第20条第1項各号に定める事由により補助金の交付決定の取消を受け、当該取消の日の属する年度の翌年度から起算して1年を経過していない法人
- 暴力団又は暴力団員である法人、役員、管理者
- 暴力団又は暴力団員を利用するなどしている役員等
- 暴力団又は暴力団員に資金等を供給し、便宜を供与するなど協力・関与している役員等
- 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している役員等
- 市税を滞納している法人
- 他の補助金等の制度の対象となっている事業
- 設備・機器1台ごとの本体価格が5万円未満（消費税及び地方消費税を除く。）の事業
補助対象になる経費
- 設備・機器の購入費
- 運搬費
- 設置工事費
対象にならない経費
- 交付決定前に当該補助対象機器等の導入に係る契約を締結しているもの
- 既存機器等の処分に係る費用
- レンタル又はリースする場合の費用
- 公租公課（消費税及び地方消費税）
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業等の内容、経費等の配分又は執行計画等の変更をする場合は、市長の承認を受けること
- 補助事業等を中止又は廃止するときは、市長の承認を受けること
- 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、すみやかに市長に報告してその指示を受けること
- 価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、又は廃棄してはならない（適化法施行令第14条第1項第2号の規定による期間経過まで）
- 補助財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付すること
残り7項目を見る
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること
- 補助金と補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び申請書類を補助金の額の確定の日（補助事業の中止又は廃止承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管すること
- 価格が単価50万円以上の財産がある場合は、上記期間経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管すること
- 市長から報告を求められた場合、又は職員による対象施設への立ち入り、帳簿書類、その他の物件の検査、関係者への質問に応じること
- 市長の指示があった場合は、適合させるための措置を執り、誠実に順守すること
- 補助事業等実績報告書（様式第4号）を市長が定める日までに提出すること
- 補助金の交付決定の取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還（補助事業の全部又は一部の中止、虚偽の申請その他不正な行為、補助金のその他の用途への使用、交付決定の内容及び条件への違反、市長の指示・命令への不服従の場合）
注意点
- 対象事業者の類型が社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、医療生活協同組合に限定されており、一般的な株式会社や合同会社は対象外である。
- 補助事業の対象となる設備・機器は、更新前と比較して5%以上の省エネルギー効果が見込まれる必要があり、その証明（様式第2号）が必要となる。
- 補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の2を乗じて得た額が、別表第2に定める補助下限額未満の場合は、補助金が交付されない。
- 補助金交付後も、取得した財産の管理や運用、処分について市長の承認が必要となる場合がある。
- 市税の滞納がある場合は申請できない。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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