小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞2次公募【商工会地区】
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 2026年12月15日
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 熊本県
- 個人事業主
- 申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
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公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業・法人であれば申請可能。従業員数の下限要件はなく、会社役員は従業員数に含まれないため、従業員0人の法人も対象となりうる。ただし、令和8年熊本地震による被害を受け、事業再建に取り組む事業であること、および事業内容に特定の前提があるため条件付き。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月15日（郵送:締切日当日消印有効、電子申請:締切日17:00。支援機関確認書(様式3)発行の受付締切: 2026-12-08(火)） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 直接被害 (自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者): 2/3以内（上限 200万円） 間接被害 (間接的(売上減少)な被害があった事業者): 2/3以内（上限 100万円） 定額 (P.5「2. 補助対象者(1)①」の申請者のうち、特定の要件をすべて満たす場合): 定額 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 熊本県に所在し、令和8年熊本地震により被害を受け、事業再建に取り組む小規模事業者であること。商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画に基づき事業を実施すること。 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | 郵送 / 電子申請システム(Jグランツ)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書や財務書類の作成・提出、支援機関との事前相談・確認書の取得が必要。被害状況や売上減少の証明書類も必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- 医師
- 歯科医師
- 助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者、林業・水産業者
- 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
残り145項目を見る
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 社会福祉法人
- 令和8年熊本地震の発生時点で事業を行っていない創業予定者
- 任意団体等
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている法人
- 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている事業者
- 暴力団関係者、または暴力団を利用・協力する事業者
- 過去に小規模事業者持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠、創業型)で採択され、様式第14「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が未提出の事業者
- 「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>」の過去の公募回で採択された事業者(採択を辞退した事業者を除く)
- 国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
- 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるもの (例: マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等)
- GビズIDの利用規約第11条に反する行為 (第三者へのアカウント・パスワード開示)
- 不正受給、目的外利用、補助金受給額の不当な釣り上げに関与する事業者
- 申請書類の提出漏れ、不備がある事業者
- 同一事業者からの複数応募
- 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引
- 社内の役員・従業員や代表者・役員の親族(3親等以内)へ発注しているもの
- 親会社、子会社、関連会社および関係会社へ発注しているもの
- 開業していない個人からの購入やオークションによる購入
- 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 消耗品(名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、OPP・CPP 袋、CD・DVD、USBメモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材、タオル、シーツ、化粧品の購入、持ち帰り用容器類など)
- 展示・インテリアを目的とした美術品や骨董品等の購入
- 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 不動産購入・取得費、車検費用
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
- 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
- 公租公課(消費税・地方消費税は原則補助対象外、旅費に係る出入国税は対象)
- 各種保証・保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料は対象)
- 借入金などの支払利息および遅延損害金
- 免許・特許等の取得・登録費
- 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費
- 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント等での支払い、小切手・手形・相殺による決済
- 役員報酬、直接人件費
- 各種キャンセルに係る取引手数料等
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とするもの
- クラウドファンディングで発生しうる手数料(返礼品、特典等を含む)
- 1取引10万円(税抜き)を超える現金支払
- 補助事業期間内に支出が完了していないもの(分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等)
- 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
- 謝金
- 雑役務費(アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等)
- 内訳が不明な経費(諸経費など)
- コンサルティング、アドバイス費用(インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く)
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 補助事業期間外に発注や引き渡し、支払等があったもの
- 補助事業完了までに事業再建の取組を行っていない場合
- 広告掲載がされない場合や、ホームページで受注システムを作成したが公開されていない場合
- 個人のクレジットカードで支払い、帳簿等で確認できない立替払い
- 通常の生産活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入
- 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「車両及び運搬具」区分に該当するもの(車両購入費として計上できるものを除く)
- 自転車、持ち帰り用容器類、文房具等、パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、ウェアラブル端末、PC周辺機器(ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバー、モニター、スキャナー、ルーター、ヘッドセット・イヤホン等)、電話機、家庭用電気機械器具、その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
- ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)
- 単なる取替え更新であって事業再建につながらない機械装置等
- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用(設備処分費に該当するものを除く)
- 船舶、動植物
- 顧客に貸与する事業運営(駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等)における機械装置等
- 有償で貸与することを目的とした機械装置等
- 購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等
- 住宅宿泊事業者が所有する宿泊施設に機械装置等を導入する場合、自宅部分に設置する機械装置等
- 広報費のみによる申請
- 会社のPRや営業活動に活用される広報費 (事業再建に繋がる商品・サービスの広報でないもの)
- チラシ・カタログの外注や発送 (宣伝広告を目的としないもの)
- 看板作成・設置 (宣伝広告を目的としないもの)
- 試供品 (販売用商品と同じもの)
- 販促品 (宣伝広告の掲載がないもの)
- 名刺、金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
- フランチャイズ本部の作製する広告物の購入
- チラシ等に使用する画像等における被写体や商品(紹介物等を含む)の購入に係る関連経費
- ウェブサイト関連費のみによる申請
- ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 電子書籍の出版に係る費用
- 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発
- 家庭および一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業期間内に運用に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
- ウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品(紹介物等を含む)の購入に係る費用
- 展示会等出展費のうち、国が助成する他の制度により出展料の一部助成を受けるもの
- 請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの (特例を除く)
- 販売のみを目的とし、事業再建や販路開拓に繋がらないもの
- 補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
- 選考会、審査会(○○賞)等への参加・申込費用
- 実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料
- 文房具等の事務用品等の消耗品代
- 飲食費を含んだ商談会参加費等
- 経営計画に明記されていない出張
- 通常の営業活動に要する経費
- 国の支給基準の超過支出分
- 日当
- ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分
- 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
- 視察・セミナー等参加のための旅費
- 個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費
- パスポート取得料
- 国の助成制度を利用して支払われた経費
- 新商品開発費のうち、文房具等
- 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
- 開発・試作ではなく、実際に販売する商品を生産するための原材料の購入
- 試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
- デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
- 実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分
- 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
- 事務所等に係る家賃 (ただし、被災し新たに賃借する場合は対象となる場合あり)
- 設備処分費のみによる申請
- 既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用
- 消耗品の処分費用
- 原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等
- 事業再建に結びつかない工事 (単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など)
- 建物の増築・増床や小規模な建物(コンテナハウス等)の設置など「不動産の取得」に該当するもの
- 顧客に貸与する事業運営(駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等)におけるスペース等の改装
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装
- テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用
- 「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な費用
- 駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等、顧客に貸与する事業運営における機械装置およびスペース等の修理修繕費用
- 発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費
- 住宅宿泊事業者が改装を行う場合の修繕費
- 無くても事業に支障をきたさないオプション・付属品(カーナビ、リアカメラ等)、自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用
- 被災した車両の名義が、補助事業者名でない場合の車両購入費
- 中古車購入において、開業していない個人からの購入
- ローン等を組んだため、補助事業実施期限までに一部でも支払いが完了しない車両購入費
- 補助事業期間において、補助金で取得した車両を使用して移動販売・宅配事業等を実施し直接収益を得る事業 (収益納付の対象となり、補助金額が減額される場合がある)
- 補助事業で取り組む特定の業務でのみ使用しない車両
- 就労継続支援A型事業所・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費
- デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス
- 保険適用診療にかかる経費(薬局、整骨院や鍼灸院等の保険診療で使用する機械や保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等)
- 販売している商品の仕入
- 老朽化した既存機械の取替え費用
- 応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用
- 塾や教室等で使用する有料教材の制作費用
- レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用
- 電子書籍や本の出版に係る費用
- 他社の販路開拓につながる取組
- 他社の商品を宣伝するための HP 制作費や他社製品を製造するための機械の導入
- 他社への寄付金や協賛金
補助対象になる経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
- 旅費
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- 新商品開発費
- 借料
- 設備処分費
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費(事業に供する車両が被災した場合に限る)
対象にならない経費
- 通常の生産活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入
- 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「車両及び運搬具」区分に該当するもの(車両購入費として計上できるものを除く)
- 自転車、持ち帰り用容器類、文房具等、パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、WEBカメラ、ウェアラブル端末、PC周辺機器(ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバー、モニター、スキャナー、ルーター、ヘッドセット・イヤホン等)、電話機、家庭用電気機械器具、その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
- ある機械装置等を商品として販売・賃貸する事業者が行う当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)
- 単なる取替え更新であって事業再建につながらない機械装置等
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- 古い機械装置等の撤去・廃棄費用(設備処分費に該当するものを除く)
- 船舶、動植物
- 顧客に貸与する事業運営(駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等)における機械装置等
- 有償で貸与することを目的とした機械装置等
- 購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営における機械装置等
- 住宅宿泊事業者が所有する宿泊施設に機械装置等を導入する場合、自宅部分に設置する機械装置等
- 広報費のみによる申請
- 会社のPRや営業活動に活用される広報費 (事業再建に繋がる商品・サービスの広報でないもの)
- チラシ・カタログの外注や発送 (宣伝広告を目的としないもの)
- 看板作成・設置 (宣伝広告を目的としないもの)
- 試供品 (販売用商品と同じもの)
- 販促品 (宣伝広告の掲載がないもの)
- 名刺、金券・商品券
- チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
- 補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布
- フランチャイズ本部の作製する広告物の購入
- チラシ等に使用する画像等における被写体や商品(紹介物等を含む)の購入に係る関連経費
- ウェブサイト関連費のみによる申請
- ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用
- 電子書籍の出版に係る費用
- 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発
- 家庭および一般事務用ソフトウェア
- 既に導入しているソフトウェアの更新料
- 補助事業期間内に運用に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
- 有料配信する動画の制作費
- 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
- ウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品(紹介物等を含む)の購入に係る費用
- 展示会等出展費のうち、国が助成する他の制度により出展料の一部助成を受けるもの
- 請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日より前となるもの (特例を除く)
- 販売のみを目的とし、事業再建や販路開拓に繋がらないもの
- 補助事業期間外に開催される展示会等に係るもの
- 選考会、審査会(○○賞)等への参加・申込費用
- 実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料
- 文房具等の事務用品等の消耗品代
- 飲食費を含んだ商談会参加費等
- 経営計画に明記されていない出張
- 通常の営業活動に要する経費
- 国の支給基準の超過支出分
- 日当
- ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路通行料・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分
- 朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分
- 視察・セミナー等参加のための旅費
- 個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費
- パスポート取得料
- 国の助成制度を利用して支払われた経費
- 新商品開発費のうち、文房具等
- 開発・試作した商品をそのまま販売する場合の開発費用
- 開発・試作ではなく、実際に販売する商品を生産するための原材料の購入
- 試作開発用目的の購入で使い切らなかった材料分
- デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入
- 実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分
- 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するもの
- 事務所等に係る家賃 (ただし、被災し新たに賃借する場合は対象となる場合あり)
- 設備処分費のみによる申請
- 既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用
- 消耗品の処分費用
- 原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等
- 事業再建に結びつかない工事 (単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止にともなう設備の解体工事など)
- 建物の増築・増床や小規模な建物(コンテナハウス等)の設置など「不動産の取得」に該当するもの
- 顧客に貸与する事業運営(駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等)におけるスペース等の改装
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸するような事業運営におけるスペース等の改装
- テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用
- 「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な費用
- 駐車場経営、貸倉庫経営、コインランドリー事業等、顧客に貸与する事業運営における機械装置およびスペース等の修理修繕費用
- 発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費
- 住宅宿泊事業者が改装を行う場合の修繕費
- 無くても事業に支障をきたさないオプション・付属品(カーナビ、リアカメラ等)、自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代・電気代、諸手続費用
- 被災した車両の名義が、補助事業者名でない場合の車両購入費
- 中古車購入において、開業していない個人からの購入
- ローン等を組んだため、補助事業実施期限までに一部でも支払いが完了しない車両購入費
- 補助事業期間において、補助金で取得した車両を使用して移動販売・宅配事業等を実施し直接収益を得る事業 (収益納付の対象となり、補助金額が減額される場合がある)
- 補助事業で取り組む特定の業務でのみ使用しない車両
- 就労継続支援A型事業所・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費
- デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス
- 保険適用診療にかかる経費(薬局、整骨院や鍼灸院等の保険診療で使用する機械や保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等)
- 販売している商品の仕入
- 老朽化した既存機械の取替え費用
- 応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用
- 塾や教室等で使用する有料教材の制作費用
- レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用
- 電子書籍や本の出版に係る費用
- 他社の販路開拓につながる取組
- 他社の商品を宣伝するための HP 制作費や他社製品を製造するための機械の導入
- 他社への寄付金や協賛金
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等(相見積含む)の提出
- 申請書類の訂正・再提出の指示への対応
- 補助金交付決定通知書受領前の経費支出の禁止 (特例を除く)
- 補助事業の内容変更、中止、廃止等に関する事前の承認
- 実績報告書および支出内容の分かる関係書類の提出
残り8項目を見る
- 実績報告書等に不備があった場合の訂正・再提出
- 取得財産(単価50万円(税抜き)以上の機械装置等、自動車等車両、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等)の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の制限
- 消費税等仕入控除税額を減額して申請
- 補助事業関係書類の5年間保存
- 補助金が収益として計上され、法人税・所得税の課税対象となる
- 補助事業における実施状況の確認、処分制限財産等の適正な管理、事業実施による効果確認のための証憑提出、電話連絡、訪問への協力
- 取得した機械装置等の取得財産等管理台帳、備品台帳等の整備、納品前後の写真撮影、補助対象物件への表示
- 事業の結果により収益が生じた場合の収益納付
注意点
- 審査の結果、不採択となる場合がある
- 申請額が減額または全額対象外となる場合がある
- 補助金は後払いであり、自己負担が必要
- 事業者自身が検討していない計画内容の場合、不採択・交付決定取消となる
- 第三者の支援を受ける場合、高額なアドバイス料金に注意
残り23項目を見る
- 虚偽の報告(第三者支援の有無や金額)があった場合、不採択・交付決定取消となる
- GビズIDアカウントの取得に時間がかかる場合がある
- GビズIDアカウント及びパスワードを第三者に開示することは利用規約違反
- 補助金の不正受給は交付決定取消・返還命令、公表、拘禁刑または罰金の対象となる
- 不正受給の疑いがある場合、現地調査等が実施される
- 取引先への現地調査等に協力が必要
- 虚偽申請、目的外利用、補助金受給額の不当な釣り上げは交付決定取消、加算金付き返還の対象となる
- 申請書類の提出漏れや不備は失格となる
- 公募要領は改定される場合があるため、最新版の確認が必要
- 問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がある
- 見積書等の提出期限までに見積書等が提出されない場合、採択取消となる
- 交付決定には、採択発表から概ね1～2か月かかる場合がある (状況により変動)
- 複数応募が判明した場合、すべて不採択となる (採択後判明した場合は遡って採択取消)
- 同一内容で他の国の補助事業や委託事業等と併願している場合、不合理な重複や過度な集中を排除するため、不採択となる場合がある
- 過去に実施した補助事業と同じ事業であると見受けられる場合、不採択となる
- 予算の都合等により希望金額から減額される場合がある
- 申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理されない
- 補助事業期間中にGビズIDアカウントの登録情報が古い場合、補助金の額の確定を受けられない
- 添付資料が所定の場所に登録されていない場合やファイルの作成方法等の不備またはパスワードの設定等により内容確認ができない場合、審査ができない
- 中古品購入の場合、購入金額に関わらず2者以上からの見積が必要
- 中古品購入の場合、理由書の提出による随意契約は補助対象外
- 中古品の故障や不具合等により経営計画書の取組への使用ができなかった場合、補助対象外となる
- 処分制限財産に該当する資産を処分する場合、補助金事務局の承認が必要。承認を得ずに処分すると交付規程違反となり、補助金交付取消・返還命令(加算金付き)の対象となる。残存簿価等から算出される金額の返還を求められる場合がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
条件つき【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
条件つき四日市市燃料電池自動車導入促進補助金
条件つき・大型令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
条件つき・大型令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
条件つき地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月3日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。