令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 都内のフィンテック企業等で海外進出志向があることが前提(業種＋地域限定)
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人

対象外となる事業者・事業

• 自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会への出展
• 申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されない展示会への出展
• 同一年度内に国や他自治体（東京都の他の事業を含む）から同一事業について委託や助成を受けている事業者
• 法令等若しくは公序良俗に反する、又は反するおそれがある事業者
• 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がある事業者
• 会社再生法に係る更生手続き開始の申立がなされている事業者
• 東京都からの指名停止措置を講じられている事業者
• 税金の滞納をしている事業者
• 過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する事業者

補助対象になる経費

• フィジビリティ調査に係る委託経費（マーケット調査、法制度調査、ライセンス取得等）
• 海外展示会出展料
• ブース設営費用（什器・備品のリース代、電気代、造成工事費等）
• 通訳手配費用
• 広告宣伝費（チラシ、ノベルティ等の外国語での作成・手配費用）

対象にならない経費

• 消費税及び地方消費税相当額
• 官公署に支払う費用等
• サービスの提供の対価に該当しない経費
• 他の公的補助金や助成金の対象経費とされた経費
• 送金に係る手数料
• クレジットカード等による支払で取得又は使用した現金加算可能なポイント分
• 支払先が補助対象事業者の関係者（関係会社、役員、職員等）である経費
• 他目的の調査等と併せて実施され、本事業の目的に沿った調査費用が明確に区分できない経費
• 交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた国での展示会出展費用（ただし、危険レベル引上げにより中止となった場合は、それまでの費用は対象）
• ブース設営に係る物品の購入費
• 国内でのPRに使用すると判断される広告物
• 外注せず自社で製作した広告物

提出書類

• 交付申請書(第1号様式)
• 事業概要及び申請理由書(第2号様式)
• 誓約書(第3号様式)
• 補助対象事業者の所在地および代表者を確認できる資料（履歴事項全部証明書等）
• 補助対象事業者が使用する印鑑等が真正であることを確認できる資料（印鑑証明書等）
• 補助申請額の根拠となる契約内容等が確認できる資料（見積書等）
• その他、都が必要と認める資料

採択後の義務

• 補助対象事業に係る関係書類及び帳簿類を、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存すること
• 都が行う補助対象事業の運営及び経理等の状況に関する検査に応じること
• 知事からの報告要請があった場合、事業状況及び成果について報告すること（事業終了後も含む）
• 補助事業の内容及び成果が都のホームページ等で公表されることに同意すること
• 交付決定の取消事由（偽り、不正、目的外使用、反社会的勢力との関与、法令違反、不適切と判断された場合など）に該当した場合、補助金の返還（違約加算金を含む）に応じること

注意点

• 受付期間中でも、予算額に達した時点で受付を締め切る場合がある (6-2②)
• 交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外となる (5-2)
• 補助金の確定額は、補助対象経費の1/2と交付決定額を比べ、低い方の額となる (6-6②)
• 補助金交付決定の取消・補助金の返還（違約加算金を含む）のリスクがある (7-3)

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。