募集終了令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の追加募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業が対象であり、従業員数の下限要件は明記されていないため、ひとり法人社長も制度上は申請可能と考えられます。ただし、補助金担当者が「承継後10年未満の後継者又は後継予定者」であること、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること、および「第二創業及び新規事業展開に係る取組」が対象事業であるという条件があります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17:15必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全対象者: 2/3以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 県内中小企業の後継者（承継後10年未満）及び後継予定者による第二創業及び新規事業展開に係る取組（原則、家業で既に実装しているサービス等は除く。ただし、知事が特に認めるもの※はこの限りではない。）であること。また、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること。 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 申請方法 | 持参、郵送又はメール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、企業概要書類、積算根拠書類など、多くの書類作成・準備が必要です。審査の過程でヒアリングが行われる可能性もあります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 暴力団又は暴力団員
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業（同項第1号の一部（料理店）及び第5号（ゲームセンター）は除く。）及び性風俗関連特殊営業に該当する者
- 県税に未納がある者
補助対象になる経費
- 報償費（専門家等謝金等）
- 旅費（旅費・交通費）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
- 役務費（通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費等）
- 広告宣伝費（広報チラシ・ポスター・ホームページ等の製作料、テレビ・ラジオCM放送料等）
- 委託費（外部への委託に要する経費）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、レンタル料、リース料等）
- 原材料費（商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入に要する経費）
- 設備・備品購入費（設備・機械・備品、構築物等の購入、製作、改良又は修繕等に要する経費（汎用性が高いものを除く））
- 事業関係費（調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料等）
- 人件費（補助期間内に補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金（代表者や役員等の人件費を除く））
- その他の経費（上記以外の経費で、特に必要と認められる経費）
対象にならない経費
- 住宅・店舗・土地の購入に要する経費
- 領収書がない等、使途が不明なもの
- 補助対象期間内に支払い済みでない経費
- 汎用性が高い設備・備品購入費
- 代表者や役員等の人件費
- 現金手渡しでの支払い
- 交付決定前の経費
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金交付要綱の規定を順守すること
- 補助事業の内容変更、中止、廃止を行う場合は事前に承認を得ること
- 事業完了後10日以内、または交付決定年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
- 補助事業に係る経理に関する証拠書類を整理し、会計年度終了後5年間保管すること
- 補助事業終了後、県が実施するセミナー等で事業成果を発表すること
注意点
- 提出書類に虚偽の記載があった場合、補助金交付の条件に違反した場合、不正行為があった場合、補助事業を中止又は廃止した場合、法令違反などの反社会的行為が明らかになった場合は、補助金の交付決定が取り消され、既に交付された補助金は返還を求められる
- 補助金は事業終了後に支払われるため、事業実施にあたっては補助金相当分の自己資金等を確保する必要がある
- 補助金は対象経費の2/3以内であり、残額は自己負担となる
- 経費の支払実績が証拠書類等により確認できない場合は、当該経費は補助対象外となる
- 応募された書類等は返却されない
- 採択となった場合、企業名（個人事業主の場合は屋号）が公表されることに同意したものとみなされる
- 応募にかかる一切の費用は応募者自身の負担となる
- 本補助事業は、交付申請書を提出しても必ず採択されるものではない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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