令和８年度テレワーク定着強化奨励金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していることが要件であるため、従業員0人のひとり法人社長は申請できません。(P.11 (2)申請企業等に関すること)
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月26日（受付期間最終日の23時59分受付分まで有効） |
|---|---|
| 補助上限 | 40万円 |
| 補助率 | 基本額: 固定額（上限 20万円） 加算額: 固定額（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | テレワークの定着強化に向けた社内制度の構築・改善に取り組むこと |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ / 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 従業員調査、プロジェクトチーム設置、オンライン研修受講、テレワーク試行・検証、社内周知など、一連のテレワーク定着強化に向けた取り組みと、それらを証明する多数の書類提出が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 令和6年度から令和8年度に本奨励金を受給した企業等、申請中の企業等
- 同一代表者の別法人格であっても、重大な法令違反があった場合
- 過去5年間に重大な法令違反等があった企業等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行う者
- 暴力団員等に該当する者
- 本奨励金を受給（受給予定を含む）している者
- 財団理事長が適当でないと判断した者
- Step①からStep⑤までのいずれかの取組を行っていない場合
- Step②のオンライン研修を受講していない場合
- 取組を項目順どおりに行っていない場合
- 本募集要項公開以前の取組
- Step①の従業員調査で指定の調査項目を含んでいなかった場合
- 各Stepにおいて、取組実施を確認するための書類が提出されなかった場合や、提出された書類で取組実施が確認できなかった場合
- 各Stepを申請企業等以外が主体となって行った場合
- 「テレワークルール(我が社のベストバランス)」を定めなかった場合
- 都税の未納付がある者
- 法人税法別表第2の「公益法人等」に該当するもののうち、同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの、特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの、法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等
- 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 奨励事業に係る全ての関係書類及び帳簿類を、支給決定のあった日の属する会計年度終了後、5年間保存すること
- 奨励金の支給を受けられた支給対象事業者に関する企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、労働者数、支給年度、奨励金額が公表される場合がある
- 奨励金支給決定の取消、奨励金の返還条件に該当しないこと
注意点
- GビズIDの取得には時間がかかるため、余裕を持って準備すること。申請受付期間までに取得できない場合は郵送で申請すること。
- 申請にあたっては、東京しごと財団ウェブサイトに掲載している最新版の募集要項(電子申請の手引き)を確認すること。
- Jグランツでの代行申請は、申請事業者の在籍者以外(社会保険労務士や行政書士等)によるものは不可。代行申請する場合は郵送で申請すること。
- 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合がある。
- 多くの申請があった場合は、審査に時間を要する場合がある。
- GビズIDの発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予はない。
- Jグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、余裕を持って申請すること。
- 申請企業等が必ず申請書類の控え及びバックアップを取って保管すること。
- 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があり、求めに応じない場合は原則として奨励対象外となる。
- 申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、Jグランツのコメント機能や、電話、メール等で確認があり、申請内容を説明できる担当者が対応する必要がある。
- 必要に応じて、職員による立ち入り調査を実施する場合がある。
- 申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業等の負担となる。
- 審査の結果、不支給となる場合がある。
- 追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容に関する確認又は問合わせに対して、回答がない場合等には、本申請を辞退したものとみなされる。
- 申請は1事業者につき1度限りであり、重複した申請は無効となる。
- 電子申請と郵送での申請の併用はできない。
- 審査の経過・結果に関するお問合せには、一切応じられない。
- 奨励金の支払は、請求の受付を完了してから1か月程度かかる。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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