募集終了DX推進・事業者支援
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月3日
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 3/4
- 対象地域
- 埼玉県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
「中小企業者」の定義において、資本金または常勤従業員数（0人を含む）の要件を満たす法人であれば申請可能です。ただし、補助対象事業が「DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画」であるため、従業員がいない場合でも労働生産性向上の計画を具体的に示す必要があります。(第3条(2), 別表1(1), 別表2)
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月3日（知事が別に定める日） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 一律: 3/4（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 県内の事業所等においてDXツールを活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上に取り組む事業であること。また、DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること。導入日以降に到来する決算期において、補助申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画であること。 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 労働生産性向上計画の策定と、知事が別に定める書類の添付が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 組合
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、またはそれらに該当する役員等がいる法人
- 知事が不適当と認める者
- 関連法令・条例を遵守していない事業
- 親会社、子会社、または自社の役員が経営する資本関係のある会社に補助対象事業に係る業務等の全部または一部を発注・依頼する事業
- 補助対象事業者の代表者（個人事業主を含む）または役員の親族（3親等以内）が代表者または役員に就いている事業者に補助対象事業に係る業務等の全部または一部を発注・依頼する事業
残り4項目を見る
- 公序良俗に反する事業および公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業
- みなし大企業（発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、または3分の2以上を大企業が所有する中小企業者、大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者、発行済株式総数または出資価格総額をア～ウに該当する中小企業者が所有する中小企業者、ア～ウに該当する中小企業者の役員または職員が役員総数の全てを占める中小企業者）
- 別表1(1)に該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格の無い任意団体
- 法人設立後（個人事業主は開業後）最初に到来する決算日を迎えていない事業者
補助対象になる経費
- 労働生産性向上に資するDXツールの購入費（リース等の利用料を含む）
- 上記に係るツールの導入に当たり、運用のために必要となるデジタル機器購入費（リース等の利用料を含む）
- 上記1・2に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（ただし、補助対象経費総額の2分の1以下）
対象にならない経費
- 既に所有する同程度の機能を有するツールや機器の置き換え・更新費用（労働生産性向上のために必要な機能追加費用を除く）
- 汎用性の高いハードウェア製品（PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器等）の購入費（導入するDXツールの運用のために必須であり、申請時点で保有・リース契約している同種の製品では代用できない場合を除く）
- 国等が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）
- 消費税及び地方消費税
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業計画の変更には承認が必要
- 補助事業の中止または廃止には承認が必要
- 補助事業完了後30日以内または知事が定める日までに実績報告書（様式第6号）を提出
- 補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合は、当該税額を減額して報告
- 補助金交付額の確定（審査および現地調査による）
残り6項目を見る
- 補助金は精算払い
- 補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿、証拠書類を事業完了日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管
- 事業完了（財産取得）後5年間は財産処分制限あり
- 取得価格単価50万円以上の財産（リース等を除く）の処分には承認が必要。収入があった場合は県に納付義務が生じる場合あり
- 補助対象となるリース等の解約・利用停止には承認が必要。収入があった場合は県に納付義務が生じる場合あり
- 補助事業に関する情報（企業名、補助金額等）が公開される場合あり
注意点
- 従業員がいない場合、労働生産性向上の計画の具体性や効果の証明が実務上のハードルとなる可能性がある。
- 親会社、子会社、または自社の役員が経営する資本関係のある会社、および代表者または役員の親族が代表者または役員に就いている事業者への業務委託は補助対象外となるため、取引先選定に注意が必要。
- 消費税および地方消費税は補助対象外であり、仕入控除税額がある場合は補助金から減額される。
- 取得財産やリース契約の処分・解約には制限があり、承認が必要となる場合や、収入の一部を県に納付する義務が生じる場合がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月3日一次ソースページで受付終了の表示を確認したため募集終了にしました
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。