焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に規定する中小企業者であれば申請可能であり、従業員数の下限要件はありません。ただし、焼津市内に事業所を有し、デジタル技術を活用した製品・サービス・ビジネスモデル等の新規開発、または既存システム・サービスを活用した業務プロセスの見直しや付加価値創出に資する改善・変革を行うDX促進モデル事業を実施することが前提となります。
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | 設備備品費のうち購入に要する経費: 1/2（上限 150万円） その他の経費: 1/2（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | デジタル技術を活用した製品、サービス、ビジネスモデル等について、新規に開発するもの又は既存のシステム、サービスなどを活用し、業務プロセスの見直しや付加価値の創出に資する改善又は変革を行った市内中小企業等のモデルケースとなる事業であること。 |
| 対象地域 | 焼津市（静岡県） |
| 申請方法 | 持参又は郵送 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者（法人、個人事業主を含む）
- 水産業協同組合
- 農業協同組合
- 消費生活協同組合
- 中小企業等協同組合
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
- 市長がこの要綱に基づく補助が適当でないと認めたもの
- 過去に本補助金の交付を受けている中小企業等
補助対象になる経費
- 設備備品費（取得価格が1万円以上のものの購入、レンタル、リース）
- 消耗品費（取得価格が1万円未満のものの購入）
- 謝金（DXを活用できる人材の育成を目的とした講習会等の外部講師に対する謝金）
- 委託費（開発設計費、データ分析費等）
- 通信運搬費（設備備品及び消耗品の運搬費、データ通信費等）
- 広報活動費（広告宣伝費、Webページ制作費等）
- 交通費（国内における移動に要するものに限る。）
対象にならない経費
- クレジットカードの使用その他のキャッシュレスの手段により支払い、当該支払を行った者に特典が付与された経費
- 補助対象経費の支払を現金で行い、当該支払を行った者に特典が付与された経費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業が予定の期間内に終了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること
- 補助事業に要する経費の配分の変更（20パーセントを超える変更）又は中止・廃止をする場合は市長の承認を受けること
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意義務をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること
- 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管すること
- 国又は他の地方公共団体による他の補助制度と重複して補助金の交付を受けないこと
- 焼津市の指定するイベント等において、焼津市中小企業等DX促進モデル事業の進捗及び成果の報告をすること
- 補助事業完了後、本補助金で実施した取組内容について、5年以上継続して行うこと
- 実績報告書、収支決算書、成果報告会開催報告書、補助対象経費の支出内容が分かる書類（納品書、領収書、振込データ、通帳等の写し）、購入又は設置が確認できる写真（設備備品購入の場合に限る。）等の提出
注意点
- 国又は他の地方公共団体による他の補助制度と重複して補助金の交付を受けることはできない
- 補助事業完了後、本補助金で実施した取組内容について、5年以上継続して行う義務がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年8月26日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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