令和８年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は制度上可能ですが、対象事業が「ゼロエミッション船等の建造・導入」という特定の事業実態を前提とし、関連舶用機器やグリーン鉄の導入が必須です。
また、「事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」や「経営基盤、資金管理能力を有していること」が求められるため、従業員0人のひとり法人社長にとっては実務上のハードルが高いと考えられます。
人材確保に向けた取り組み（継続的な賃上げなど）も求められます。
これらの条件を満たす必要があります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月3日（正午まで。上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達した場合は、それ以降の公募受付を終了する場合があります。申し込み順に審査が行われ、予算上限に達した場合は、その時点での締め切りまでに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査が行われます。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業: 1/2以内 メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業: 1/3以内 ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業: グリーン鉄の使用量1トンあたり、6万円に補助率（1/2以内。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3以内）を乗じた額 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のため、ゼロエミッション船等に必要な関連舶用機器等、または船体構造等に導入するグリーン鉄を導入する事業であること。関連舶用機器は、外航・内航の別に応じて水素、アンモニア、メタノール、バッテリー（ハイブリッド含む）を推進エネルギー源とするもの。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書類は多岐にわたり、事業計画、財務諸表、組織体制、技術仕様、CO2排出削減計画など、詳細な資料作成と準備が必要です。特に船舶導入という大規模な事業であるため、専門的な知識と多くの工数が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者
対象外となる事業者・事業
- 環境省からの指名停止措置が講じられている者
- 過去に不正行為（偽りその他不正の手段による補助金受給、補助金の目的外使用、法令違反等）があったと認められる者
- 暴力団員等と関係のある事業者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費）
- 測量及試験費
- 設備費（設備、機器、システムの購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証）
- 事務費（社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費、備品購入費）
対象にならない経費
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 申請事業者及び共同申請者の人件費（設備費に関連する労務費を除く）
- 申請事業者及び共同申請者以外が発注したもの（他者が発注したものの所有権を申請事業者及び共同申請者に移転した場合も含む）
- 既存建物、設備機械装置の撤去費
- 既存設備機械装置の移設費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 振込手数料、公租公課（消費税を含む）、各種保険料（社会保険料を除く）
- 借入金などの支払い利息及び遅延損害金
- 共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料や加工を依頼した際の外注費等
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタなど）の購入に係る費用
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 間接補助事業実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類（据付け又は固定等して利用しないもの）
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/27 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の計画変更・中止・廃止は事前承認が必要
- 交付年度中の進捗状況報告
- 各年度3月末までに必要な補助対象経費を報告
- 年度終了実績報告書を翌年度4月10日までに提出（最終年度は完了後30日以内または2031年2月28日のいずれか早い日まで）
- 取得財産は善良な管理者の注意をもって管理し、目的に従って効果的運用を図る
- 財産処分制限期間中の処分（使用目的外使用、譲渡、貸付け、担保、取り壊し）は原則不可（事前承認と返納が必要な場合あり）
- 竣工時売船や傭船契約は必要不可欠な場合に限り認められるが、計画変更申請と承認が必要
- 事業終了後5年間（報告期間）または財産取得後、毎会計年度終了後30日以内に事業継続状況等（燃料使用量、CO2排出削減実績等）を報告
- 調査協力、事業成果発表
- 収益納付は求めない
注意点
- gBizIDプライムアカウントの取得には2～3週間を要するため、余裕を持った準備が必要
- 船舶の竣工日までに特定船舶導入計画の認定を受けられない場合、交付決定が取り消され補助金の返還が必要となる
- 審査の結果、希望する補助額を下回る可能性がある
- 消費税等を補助対象経費とした場合、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生し、報告及び返還が必要となる場合がある
- 交付決定日以前に発注、購入、契約等を実施した経費は原則補助対象外（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 契約は一般の競争に付すことが原則。価格競争を実施しない発注は原則補助対象外となる場合がある
- 事前着手届出が受理されても、採択審査の結果、採択されない場合は補助金を受けられない
- 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に実施した経費は補助対象外となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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