<募集・受付期間延長>★令和8年度 京都府3R技術開発等支援補助事業について★ - 一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業等であれば申請可能だが、特定の事業実態(3R技術開発、リサイクル施設整備等)が前提であり、事業を安定的かつ継続して実施できる見通し、直近2年間のうちいずれかの年で貸借対照表の純資産の合計がプラスであること等の条件があるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月31日(午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)) |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | unknown: unknown |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 京都府内の産業廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクル等に資する3R技術開発、リサイクル施設整備、販路開拓、建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入、プラスチックごみ資源循環モデル構築のいずれかの事業であること。減量化効果が明確に示される必要がある。 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 申請方法 | 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、必要な許認可・届出等の確認書類の準備、審査会でのプレゼンテーション及びヒアリング対応が必要。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
対象外となる事業者・事業
- 事業場等の府外移転を予定している事業者
- 府税を滞納している事業者
- 法令に違反している事業者
- 京都府暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 同一事業で他の公的機関から重複して補助を受けている事業者
- 必要な許認可・届出等を確認していない事業者
- 環境関係法令に違反している事業者
- 減量化効果のない単なるリサイクル施設更新を行う事業者
対象にならない経費
- 3月10日までに支払いが完了していない経費
- 補助事業に必要な用地の確保に要する経費
- 会社の事業内容に照らして当然備えているべき機器・汎用性の高い備品等(パソコン、机、いす、事務機器等)の購入経費
- 補助事業に直接関係ない学会、講演会、会議の出席のための旅費・参加費
- 補助事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
- 補助事業に係る人件費
- その他、補助事業の実施に関連性のない経費
- 補助金交付決定前に支出・契約した経費 (ただし、複数年事業で事前着手届が承認された場合を除く)
- 消費税及び地方消費税相当額
書類チェックリスト
0/6 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業実績報告書の提出
- 帳簿等の記録、管理、保存 (完了日の属する年度の終了後5年間)
- 財産の管理及び処分 (取得財産管理台帳の整備、目的外使用・売却・廃棄時の承認申請)
- 3R技術開発等支援事業経過報告書の提出 (事業完了後5年間、毎年6月末まで)
- 産業財産権に関する届出 (取得・譲渡・実施権設定時)
- 収益納付 (事業成果による収益発生時)
注意点
- 補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請額通りに交付されない可能性がある
- 過去に同様の申請がある場合、減額または補助対象外となる可能性がある
- 申請資格や内容に偽りがあった場合、申請が取り下げまたは却下される
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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