環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 東京都内でガソリンスタンドを営む法人であり、将来的にマルチエネルギーステーション化を目指す必要があります。中小企業者の定義における資本金・従業員数の要件を満たす必要がありますが、従業員数の下限は明記されていません。(P.3, P.5, P.6)
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（17時必着。申込多数の場合、申込期間終了前に締め切ることがあります。） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,500万円 |
| 補助率 | 専門家派遣支援: 100% 助成金支援（任意活用）: 2/3以内（上限 2,500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 東京都内でガソリンスタンドを営んでおり、ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等の取組を検討していること。特に、将来的にマルチエネルギーステーション化を目指すこと。(P.1, P.3, P.6) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | 郵送または電子メール |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 専門家派遣申込書及び必要書類の提出が必要。不備・不足等がある場合は連絡担当者への対応が必要となるほか、公社から追加資料の提出及び説明等を求められる場合がある。(P.4, P.7, P.8) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体等
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした者
- 同一内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている者
- 公社が実施する他の助成事業に申請している者（過去に採択されたことがない場合は除く）
- 事業税等を滞納している者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者
- 過去5年間に公社から助成金の交付を受けて、所定の期日までに報告書等を提出していない者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する者
補助対象になる経費
- ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等に関する取組に係る経費
- 省エネ型洗車機
- POSシステム
- デジタルサイネージ
- 遠隔監視装置（監視カメラ）
- タブレット型給油許可システム
- 車番認証システム
- ピット等で使う各種機器
- ピットの整備、改修
- サービスルーム、スタッフルームの整備、改修
- 事業多角化（店舗型事業に係る立ち上げ費用等）
- 照明設備（屋内照明、キャノピー灯等）のLED化
- 事務室内の空調設備の高効率化
- 人材採用に関する広告宣伝費
- 人材募集イベント等への出展費
- GSの運営、事業多角化に必要な資格取得費
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 専門家が作成した支援レポートの事務局への送付（専門家による）
- 助成金支援を利用する場合は、実績報告書や企業化状況報告書等の提出
- 都の脱炭素施策のPRに協力すること
- 提出された情報の事務連絡、運営管理、統計分析への利用
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等への利用（辞退可能）
- 氏名、連絡先等、事業申込書記載内容の行政機関への事業報告、各種事業案内、アンケート調査依頼等への提供（辞退可能）
注意点
- 申込多数の場合、申込期間終了前に締め切られる可能性がある。
- 不備・不足等により指定期日までに書類が提出されない場合、キャンセル扱いとなる。
- 申込書類提出後の加筆、修正は不可。
- 申込に係る経費は申込者の負担となる。
- 公社・専門家はビジネスの順法性・安全性等の判断は行わないため、消防や自治体等への確認は申請者自身で行う必要がある。
- 専門家の助言は業務の代行ではなく、最終判断・行動は申請者の責任であり、一切の損失・損害について専門家及び公社は責任を負わない。
- 支援の中止や支援決定の取消しとなる条件がある（支援受け入れ拒否、会社更生法等手続き開始、申込要件不適合、不正行為、反社会的勢力との関係など）。
- 支援事業者として決定された場合、事業者名が公表される場合がある。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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