情報通信利用促進支援事業費補助金「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」三次公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「日本法人」である必要があり、かつ、実写コンテンツの著作者人格権・著作権（財産権）の保有者または代行者であり、海外展開窓口を有し、制作費を自ら負担するなどの事業実態が前提となる。また、事業実施のための人員、機材、財務基盤、および海外販売能力が確保されていることが求められるため、従業員0人のひとり法人社長では実務上のハードルが高いと想定される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月5日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1.5億円 |
| 補助率 | タイプA: 4Kを活用した実写コンテンツ制作: 間接補助対象となる経費の1/2以下（上限 3,000万円） タイプAのうち、4K機材及びシステムの購入・リース等を行わなかった場合: 間接補助対象となる経費の1/2以下（上限 2,000万円） タイプB: 高度特殊効果技術（VFX、3DCG、AI技術等）等を活用した実写コンテンツ制作: 間接補助対象となる経費の1/2以下（上限 1.5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 我が国の放送コンテンツの海外流通推進を目的とし、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的設備等を取得・使用する経費、または先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援する事業。具体的には、4Kを活用した実写コンテンツ制作（タイプA）または高度特殊効果技術（VFX、3DCG、AI技術等）を活用した実写コンテンツ制作（タイプB）であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子メール、jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、コンテンツ企画書、収支計画書、経費内訳書の作成が必要。事業実施のための人員、機材、財務基盤、海外販売能力の確保が求められ、書類審査のほかオンラインヒアリングも実施される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本法人（放送事業者または番組製作会社等）
対象外となる事業者・事業
- 個人
- 日本放送協会
- 放送・配信日より前に又は同時に映画として上映されるコンテンツ
- ショート動画に分類されるコンテンツ
- アニメ（一部アニメを用いているものは除く）、ミュージックビデオ、報道番組、CM、プロモーション映像（商品・サービス・個人等の周知、販促等を目的にした映像）等
- 成人向けコンテンツ（第三者機関・自主規制機関によって18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツ）及びこれに準ずるもの
- 日本国内では成人向けコンテンツとされていなくても、展開国等の基準により成人向けコンテンツとされるもの
- 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ及びこれに準ずるもの
- 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ及びこれに準ずるもの
- 放送・配信済のコンテンツを再編集するのみのコンテンツ
- タイプAについて既存の2K作品をアップコンバートしたもの
- その他、本事業の支援対象として対象外と判断されるもの
補助対象になる経費
- 先進的設備等の利用・導入に係る費用（スタジオ・施設の利用経費、機材・システムのリース費、機材・システムの購入・構築費、構築に係る外注先人件費）
- 先進的設備等を活用したコンテンツの制作に係る費用（4K撮影費、4K編集費、旅費（外注先のみ）、企画構成費（タイプB）、撮影費（タイプB）、編集・データ作成関連費（タイプB）、その他コンテンツ制作費用）
- その他費用（間接補助事業の実施に直接必要と認められるもの）
- 一般管理費（直接経費の合計額に一般管理費率（100分の10を上限）を乗じた額。タイプBは間接補助金として交付される一般管理費の上限額1,000万円）
対象にならない経費
- 本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
- 本事業の実施に必要のない旅費
- 間接補助事業者が負担する経費振込手数料
- 特許取得に係る費用
- 知的財産の維持管理に係る経費
- 本事業に直接関係しない事務的な打合せに係る経費
- 事務局の検査を受検するために要する旅費
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 個々の間接補助事業の内容に鑑みて、その事業の目的遂行に必要と認められない設備・システム等に係る経費（予備機・予備品などの必要最低限とはいえない過剰な設備・システム等、使用時期が未定又は使用目的や効果が不明確な設備・システム等）
- その他、本事業の遂行に関係のない経費（例えば、酒、煙草、手土産、接待費など）
- 経済合理性を欠いた高額取引によって生じた経費
- 合理的な選定理由を欠く随意契約などによって生じた経費
- 自社調達又は100%子会社などから調達を行う場合の調達価格に含まれる利益相当額
- タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のビジネスクラス料金など（明確かつ合理的な理由がない場合）
- 鉄道料金及び航空機料金について、運賃、時間、距離などの事情に照らして、最も経済的かつ合理的と認められる範囲を超える運賃
- 社会通念上相当と認められる範囲を超える日当及び宿泊費
- その他、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 間接補助金の交付決定の前に支出（発注行為を含む）を行ったもの
- 消費税
- 間接補助事業者の自社人件費
- 自社機材等の使用に当たり、自社内で経費支出行為が発生しない場合（実際のキャッシュアウトが発生しない場合）
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 間接補助事業完了後3年以内に実写コンテンツを完成させること
- 間接補助事業完了後3年以内に実写コンテンツの海外展開に向けた活動に着手すること
- 間接補助事業完了の日の属する会計年度から起算して5年間、毎会計年度終了後60日以内に、海外展開等の状況、収益状況、先進的設備等の活用状況、総収益状況等を事務局に報告すること
- 実写コンテンツの完成、海外展開活動が確認できない場合は、間接補助金の交付決定を取り消し、返還を求められる場合がある
- 本事業で制作したコンテンツまたは取得した先進的設備等の活用により相当の収益が生じた場合（収益が間接補助金の確定額を上回る場合等）は、間接補助金に相当する額の全部または一部の納付を命じられる場合がある
- 事業完了後、制作中の実写コンテンツ内容等に大幅な内容変更等があった場合は、事務局に報告すること
- 事業実施に係る経理に関する証拠書類を、事業完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存すること
- 事務局、総務省、会計検査院等による立入検査が行われる場合がある
- 規程違反があった場合は、間接補助金の交付決定を取り消し、返還を求め、不正の内容が公表される場合がある
- 本事業により取得・構築した先進的設備等または効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、効率的運用を図ること。財産の種類によっては、事業終了後数十年程度、財産処分制限が課される場合がある
- 実写コンテンツ完成時、トレーラー映像（3分程度）の提出および総務省が使用することの許諾を求められる
- 総務省が毎年実施する「放送コンテンツの海外展開の現状に関する調査」に協力すること
注意点
- 収益が間接補助金の確定額を上回る場合、補助金の一部または全部の返還を命じられる可能性がある
- 取得・構築した先進的設備等には、事業終了後数十年程度の財産処分制限が課される可能性がある
- 実写コンテンツの完成や海外展開活動が確認できない場合、補助金交付決定が取り消され、返還を求められる可能性がある
- 規程違反があった場合、補助金交付決定が取り消され、返還を求められ、不正の内容が公表される可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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