令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業は対象に含まれるが、データセンター事業という特定の事業内容が前提であり、かつ、事業の継続性や実施体制に関する詳細な要件(経営基盤、財務健全性、事業実施能力等)を満たす必要があるため。特に、直近の決算期における純利益、純資産、自己資本比率、流動比率に関する基準を満たす必要がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月16日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 10億円 |
| 補助率 | データセンター新設支援事業 (上限は1事業10億円、各年度5億円): 1/3（上限 10億円） データセンター改修支援事業 (上限は1事業3億円、各年度2億円): 1/3（上限 3億円） コンテナ型データセンター等導入支援事業 (上限は3億円): 1/3（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（データセンターの新設支援事業、データセンター改修支援事業、コンテナ型データセンター等導入支援事業）を実施する事業者であること。データセンターとは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指す。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — データセンター事業に関する詳細な事業計画、CO2削減効果やPUE等の算出根拠、財務状況を示す多数の書類(決算報告書、資金繰り表、資金調達計画等)の作成・提出が必要。また、審査過程でヒアリングや追加書類提出の可能性もあるため、非常に高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域で実施される事業
- 国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区で実施される事業
- 国立公園・国定公園の第1種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）で実施される事業
- 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区で実施される事業
- 種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区で実施される事業
- 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
- 付帯工事費
- 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作）
- 測量及試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費、材料費、労務費、労務者保険料等）
- 設備費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費、材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費等）
- 事務費（社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費）
対象にならない経費
- 事前調査費
- 基本設計費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 予備品、銘板費
- 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
- 既存施設・設備等の撤去費及び処分費
- 浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
- 再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- その他事業の実施に直接関連のない経費
- 非常用発電設備
- 再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池
- ICT機器
書類チェックリスト
0/27 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後の事業報告書提出（CO2削減量の実績把握等）
- 取得財産の適正な管理、目的外使用・譲渡等の制限（事前の承認が必要）
- 完了実績報告書の提出（事業完了後30日以内または事業実施年度の3月10日のいずれか早い日まで）
- 補助事業完了の日の属する年度の翌年度から3年間、年度毎に事業報告書を提出（翌年度の4月30日まで）
- 補助事業の経理に関する帳簿と証拠書類の保存（完了後5年間または財産処分制限期間のいずれか長い期間）
- エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見込み量の提供
- 取得財産等管理台帳の整備
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと
- 環境省の委託事業における実証データの取得・分析等への協力
- 太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等の遵守
- 太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用の積立・適切な処理
- 太陽光発電設備の場合、火災保険や地震保険、第三者賠償保険等への加入
注意点
- 虚偽申請による不採択、採択・交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の可能性
- 交付決定日前の発注・契約は補助対象外
- 事業実施中または完了後に現地調査が実施される場合がある
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者は申請不可
- 事業の継続性に関する財務健全性要件（当期純利益が全期間連続赤字でない、純資産が赤字でない、自己資本比率が10%未満でない、流動比率が100%未満でない）を満たす必要がある
- 実施計画書の内容は協会の許可なく変更不可
- 複数年度事業の場合、次年度の予算措置が講じられない可能性や、予算額・内容が大幅に変更される可能性がある
- 交付規程が守られない場合、交付決定の取消し措置がとられる場合がある
- 環境省及び協会との協議により、公表情報以外の情報提供や資料提出を求められる場合がある
- 審査過程でヒアリングや追加書類提出を求められる場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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