募集終了【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請は法人である必要があり（2-2(2)①）、貿易プラットフォームの利用または提供、およびシステム接続・デジタル化推進という特定の事業内容が前提となる（2-1）。この事業内容には、貿易実務やシステム接続に関する専門性を持つ人材や実施体制が求められる可能性があり（4-1(2)）、従業員0人のひとり法人社長が単独で要件を満たすことは実務上困難であると想定される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月21日（1次公募、正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 5,000万円 |
| 補助率 | 類型1 大企業(みなし大企業): 1/3（上限 1,500万円） 類型1 中堅企業: 1/2（上限 2,000万円） 類型1 中小企業: 2/3（上限 2,000万円） 類型2 大企業(みなし大企業): 1/2（上限 5,000万円） 類型2 中堅企業: 1/2（上限 5,000万円） 類型2 中小企業: 2/3（上限 5,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 国内外の貿易プラットフォームを利用し自社システムと接続を図る事業、または貿易プラットフォームを提供し国内外の貿易その他のプラットフォームと接続することで利便性向上を図る事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成、詳細な積算内訳書の提出、財務諸表の準備、および第三者委員会による審査対応が必要となるため、高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本国の法人
- 中小企業
- 中堅企業
- 大企業
- みなし大企業
対象外となる事業者・事業
- 国、地方公共団体及びこれらの機関から出資の過半を受けている事業者
- 経済産業省又は中小企業庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
- 電子商取引(EC)に係るプラットフォーム事業
- 貿易(輸出入含む)事業そのもの
補助対象になる経費
- 人件費
- 旅費
- 補助員人件費
- 委託・外注費
対象にならない経費
- 貿易業務に供されない又は使用目的が不明な機能に係る経費
- 接続先の貿易PFが負担するべき経費
- 恒常的に利用が見込まれない機能に係る経費
- 事業実施期間後の運用経費や保守費用
- 補助事業者自らが負担していないもの
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するもの
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後、事務局が定める期日までに事業実績報告書を提出すること
- 支払い方法は原則、銀行振込及びクレジットカード1回払いのみとすること
- 補助事業に係る経理は、補助金以外の経理と明確に区別し、会計帳簿で収支状況を明らかにすること
- 事務局や会計検査院による検査に備え、補助事業に係る全ての書類等を事業完了年度の終了後5年間保管し、閲覧・提出に協力すること
- 申請情報(住所や代表者名など)に変更が生じた場合、事務局へ報告すること
- 確定後に変更が生じた場合(廃業、倒産、事業譲渡等)、速やかに事務局へ報告すること
- 事業終了後5年間は、経済産業省及び事務局からの問い合わせに応じて、トランザクション件数等の報告を行うこと
- 経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルに従うこと
注意点
- 提出書類の内容に疑義がある場合や、審査・事務局からの要請に応じない場合、補助金を受けられない場合がある (6②)
- 事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等の疑いがあり、補助事業者として不適切と判断された場合、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置が行われる場合がある (6⑦)
- 事業実施において、契約・発注、納品、支払い、請求の手続き順序が不適切であった場合、補助金が交付されず、交付決定が取り消される場合がある (6⑧, 6⑨)
- 補助金の交付決定通知前に完了した発注等の経費は、補助対象とならない (5-1)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年7月20日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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