【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請は法人である必要があり（2-2(2)①）、貿易プラットフォームの利用または提供、およびシステム接続・デジタル化推進という特定の事業内容が前提となる（2-1）。この事業内容には、貿易実務やシステム接続に関する専門性を持つ人材や実施体制が求められる可能性があり（4-1(2)）、従業員0人のひとり法人社長が単独で要件を満たすことは実務上困難であると想定される。

基本情報

対象となる事業者

• 日本国の法人
• 中小企業
• 中堅企業
• 大企業
• みなし大企業

対象外となる事業者・事業

• 国、地方公共団体及びこれらの機関から出資の過半を受けている事業者
• 経済産業省又は中小企業庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
• 電子商取引(EC)に係るプラットフォーム事業
• 貿易(輸出入含む)事業そのもの

補助対象になる経費

• 人件費
• 旅費
• 補助員人件費
• 委託・外注費

対象にならない経費

• 貿易業務に供されない又は使用目的が不明な機能に係る経費
• 接続先の貿易PFが負担するべき経費
• 恒常的に利用が見込まれない機能に係る経費
• 事業実施期間後の運用経費や保守費用
• 補助事業者自らが負担していないもの
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するもの

提出書類

• 申請書(様式1)
• 提案書(様式2)
• 事業概要(様式2別添1)
• 積算内訳書(様式2別添2)
• 積算総括表(様式2別添2-2) (共同申請の場合のみ)
• 申請法人概要(様式3)
• 中小企業補助率の適用審査(様式4-1) (該当者のみ)
• 中堅企業補助率の適用審査(様式4-2) (該当者のみ)
• 財務諸表
• 接続先の貿易PFの概要資料
• 賃金引上げ計画の表明書 (該当者のみ)
• ワークライフバランスに関する認定証等の写し (該当者のみ)

採択後の義務

• 事業完了後、事務局が定める期日までに事業実績報告書を提出すること
• 支払い方法は原則、銀行振込及びクレジットカード1回払いのみとすること
• 補助事業に係る経理は、補助金以外の経理と明確に区別し、会計帳簿で収支状況を明らかにすること
• 事務局や会計検査院による検査に備え、補助事業に係る全ての書類等を事業完了年度の終了後5年間保管し、閲覧・提出に協力すること
• 申請情報(住所や代表者名など)に変更が生じた場合、事務局へ報告すること
• 確定後に変更が生じた場合(廃業、倒産、事業譲渡等)、速やかに事務局へ報告すること
• 事業終了後5年間は、経済産業省及び事務局からの問い合わせに応じて、トランザクション件数等の報告を行うこと
• 経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルに従うこと

注意点

• 提出書類の内容に疑義がある場合や、審査・事務局からの要請に応じない場合、補助金を受けられない場合がある (6②)
• 事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等の疑いがあり、補助事業者として不適切と判断された場合、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置が行われる場合がある (6⑦)
• 事業実施において、契約・発注、納品、支払い、請求の手続き順序が不適切であった場合、補助金が交付されず、交付決定が取り消される場合がある (6⑧, 6⑨)
• 補助金の交付決定通知前に完了した発注等の経費は、補助対象とならない (5-1)

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。