令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 2027年1月29日
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
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公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には会社役員は含まれないため、従業員0人のひとり法人社長も従業員数の上限要件を満たし得る。ただし、本事業は自社の事業活動のデジタル化のために、新たにデジタルツールを導入し、運用を開始する事業が対象であり、事業実態が伴うことが前提となる。
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月29日 |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2以内（上限 150万円） 小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合: 2/3以内（上限 150万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たにデジタルツールを導入し、運用を開始し、将来にわたり継続的にデジタルツールを活用し、自社業務の成長・発展を図る取組であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ及び専用フォームを用いた電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請には、確定申告書、納税証明書、見積書、仕様書など、詳細な事業内容や財務状況を示す書類の準備が必要。審査過程で追加書類や説明を求められる可能性もあるため、相応の工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 株式会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 有限会社
残り2項目を見る
- 個人事業主
- 中小企業団体
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- NPO法人
- 学校法人
残り16項目を見る
- 宗教法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 農事組合法人
- 東京都内に登記された本店や支店がない中小企業者等
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 事業税等を滞納している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こした事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反する事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
- 公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業者
- 申請事業者自身または法令上認められる一部士業等以外の第三者による申請
補助対象になる経費
- ツール本体（市販のパッケージ製品ソフトウェア及びクラウドサービスの購入・利用に要する経費）
- 関連経費（初期設定、カスタマイズ開発、運用・保守サポートに要する経費、上限50万円）
- その他（設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェア導入に伴う専用機器、上限20万円）
- 機器等本体（ソフトウェアと連携して動作する専用ハードウェア、上限75万円）
対象にならない経費
- デジタルツールの一時的な利用が目的で、恒常的に利用されないもの
- ホームページや電子パンフレットの製作など単なる広告宣伝を目的とする取組
- 人材マッチングサービスの利用等、デジタルツールの導入でなくオンラインサービスの利用や業務委託が目的であること
- 譲渡、貸与、業務委託等を通じて第三者が主に使用する前提のデジタルツールを導入するもの
- 一般市場で販売されていることが確認できないデジタルツールの導入に係る経費
残り37項目を見る
- 汎用機器の導入に係る経費（PC、タブレット、スマートフォン、プリンタ、サーバ、ネットワーク機器、コピー機、読み取り機器等）
- パッケージ製品を利用せず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア等
- 社内の通信環境やテレワーク環境の整備・増強にあたるもの（LAN、ルーター、アクセスポイント、配線工事等）
- 既に導入済みのデジタルツールに係るライセンス・ユーザー数増台、追加購入、新機能追加・法規制対応目的でないアップデート・プラン変更
- 消費税、収入印紙代、振込手数料、自社の旅費交通費、保険料、通信費、飲食費、雑費等の間接経費
- 広告宣伝費や広告宣伝に類すると認められる経費
- 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 従量課金方式など、申請時点で利用料金等が定められない経費
- 中古品に係る経費、発売等が著しく古い（公式サポートが終了している）ものに係る経費
- 助成事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの
- リース・レンタル契約に係る経費
- 第三者への賃貸、贈呈、販売等を目的としたツール購入等に係る経費
- 自社製品の購入に係る経費、自社で内製する場合の経費
- 最低限の必要性（数量・スペック）を超える部分に係る経費
- 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・又は利用した場合のポイント分
- 調査、提案、打ち合わせ等に係る費用、またはコンサルタント的要素を含む経費
- デジタルツールの新規導入とは認められず、申請者の受注先が提供する役務サービス（業務委託）と認められるもの
- 要件定義に該当する経費
- コンテンツ配信管理システム（文章、画像、動画等のコンテンツを送信・共有するもの等）
- 自社業務の効率化を図るものではなく、助成事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
- ECサイト、予約サイト等への出店、掲載等（ショッピングモールサイト等への掲載費用）
- ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの
- データベース及びその他情報等の取得並びにデジタル素材等の購入が主たる提供サービスと判断されるもの
- ホームページ、WEBアプリ、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ制作
- 導入するデジタルツールに複数の機能があり、その機能の中に助成対象外の機能を含むもの
- 対外的に無償で提供されているツール及びそれに係る関連経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 助成対象期間内に行われていない契約、取得、実施、支払及び運用開始
- 見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の場合
- 助成対象以外の取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分し難い場合
- 他の取引と相殺して支払いが行われている場合
- 他社発行の手形や小切手、スマホ決済等により支払いが行われている場合
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社またはその役員・従業員が顧問・コンサルタント・技術指導等の契約を締結している会社等との取引
- 助成事業者から受託した者が、契約内容のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を主要業務としていない者へ委託したもの
- 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 導入するデジタルツールに関係のない関連経費
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 完了検査（事業実施場所への訪問調査、購入品等の現物確認、動作確認、入出金明細の確認を含む）
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還（違約加算金、延滞金を含む）
- 助成事業により取得した財産（購入品等）の管理及び処分（5年間または法定耐用年数までの保存、50万円以上の財産の処分には承認申請が必要）
- 助成事業に係る全ての関係書類の保存（完了後5年間）
残り3項目を見る
- 助成事業による成果物（購入品、著作権を持つシステム等）の保管（完了後5年間）
- 事業化状況報告書の提出（完了日の属する公社会計年度の終了後、その翌年度から5年間、各会計年度終了毎）
- 公社職員等による調査等への協力
注意点
- 不正な申請（なりすまし申請、虚偽の申告、キャッシュバック等の不正受領を含む）には厳格に対応し、今後の公社助成金事業への申請受付停止、警察への通報、交付決定の取消し、助成金の返還（違約加算金、延滞金を含む）が行われる。
- 申請内容と異なる事実が判明した場合、審査中止または交付決定取消となる。
- 助成対象外の第三者による申請は不受理となる。
- 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払及び運用開始までの一連の手続きが完了しない場合、助成対象外となる。
- 申請書類の不備や不足、または提出期限を過ぎた場合、不受理となる。
残り2項目を見る
- 助成対象経費の支払いが、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払い以外（役員や従業員、その他個人名義、関連会社経由、他の取引との混合・相殺、手形・小切手・スマホ決済等）の場合、助成対象外となる（現金払いは条件付きで可）。
- 購入経緯において、販売（購入）先又はその関係先からキャッシュバックその他の資金等提供を受けた場合、交付決定が取消される。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年11月7日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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