2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
- 締切
- 2027年1月20日
- 補助上限
- 1億円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
日本に登記された未上場の中小企業である必要があり、資本金または従業員数の基準を満たす必要があります。また、経済産業省所管の鉱工業技術に関する国際共同研究開発であり、海外市場への展開を目的とする事業であることなど、事業内容に特定の前提条件があります。
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月20日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 全対象事業者: 2/3以内（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 経済産業省所管の鉱工業技術（量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等）に関する国際共同研究開発であり、海外市場への展開を目的とする事業であること。原則として設立10年以内の企業、またはベンチャーキャピタル等からの初回資金調達から5年以内の企業であること。事業成長のために研究開発投資を積極的に行っている企業（目安として売上高研究開発費割合が5%以上）であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な提案書、主任研究者の研究経歴書、直近3年分の財務諸表、相手国企業との共同研究契約ドラフト(英文)など、多岐にわたる書類の作成・提出が必要であり、国際共同研究の計画策定も求められるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 特定の条件を満たす大企業の法人 (J-Startup等)
対象外となる事業者・事業
- 原子力技術に係る事業
- 医薬品開発及び再生医療等製品に係る開発（原則）
- 技術研究組合
- 安全保障貿易管理の観点から、外国ユーザーリスト掲載企業、国連武器禁輸国・地域、懸念3か国に属する企業・組織を海外共同研究先に含む事業
- みなし大企業（J-Startup等に該当し、親会社からの資金支援を受けられない場合を除く）
- 大企業の持分法適用会社（J-Startup等に該当し、親会社からの資金支援を受けられない場合を除く）
補助対象になる経費
- 機械装置等費
- 労務費
- その他経費
- 委託費・共同研究費
- 特許出願等に係る経費（特許権、実用新案権、意匠権の取得費用、先行技術調査に係る労務費・調査費・出願費用等）
- 国民との科学・技術対話活動に係る経費
対象にならない経費
- 業務委託契約で研究開発に従事する研究員の労務費や旅費等
- 委託・共同研究先の経理責任者等の経費
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 相手国側企業等とのCA(Consortium Agreement)の締結（採択結果通知日から原則3ヶ月以内）
- 補助金交付申請書の提出
- 共同研究に係る契約書の写しの提出（共同研究が含まれる場合）
- 補助事業で取得した機械装置等の財産所有権は補助先に帰属するが、処分制限あり
- 事業終了後5年間、毎年「企業化状況報告書」を提出
残り5項目を見る
- 相当の収益が生じた場合、交付した補助金の全部または一部を納付
- 終了事業者評価委員会への資料作成及びプレゼンテーション
- 事業終了後の追跡調査、特許等の取得状況及び事業化状況調査への協力
- 賃上げを表明した場合、未実施の際は理由書提出と公表
- 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）の遵守
注意点
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合、提案は無効となる。受理後も応募要件の不備が発覚した場合は無効となる。
- 相手国側企業が資金支援を受けられなくなった場合、NEDOの補助が終了する可能性がある。
- 相手国側企業等との共同研究の実施ができなくなった場合、本補助事業の期間短縮、中止等が決定される可能性がある。
- 「不合理な重複」または「過度の集中」が認められた場合、不採択、採択取消しまたは減額配分となる可能性がある。
- 特許出願の非公開に関する制度により、安全保障上機微な発明を含む出願の機密情報開示禁止、特定技術分野に属する発明の外国出願禁止等の義務があり、違反した場合は罰則が科せられる可能性がある。
残り2項目を見る
- 公的研究費の不正使用または不正受給が認められた場合、補助金の全部または一部の返還、NEDOとの契約締結や補助金等の交付停止、事業者名・研究者名・不正内容等の公表が行われる。
- 研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）が認められた場合、公的研究費の不正使用と同様の措置が取られる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。