浜松市国内特許等出願費補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

中小企業基本法に規定する会社であれば従業員数の下限要件はないが、国内の特許出願等を行う事業活動が前提となる。また、給与所得者を雇用する場合は、市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者の指定を受けている必要がある (1-(1), 1-(3))。

基本情報

申請締切2026年11月13日(午後5時まで必着)
補助上限15万円
補助率
一般: 1/2(上限 15万円)
個人事業主申請できます
事業の前提国内の特許法、実用新案法、意匠法に基づく出願を行う事業であること。
対象地域浜松市(静岡県)
申請方法郵送 / 持参
申請の手間★★★★★ — 事前ヒアリングが必須であり、事業計画書(ビジネスプラン)や先行技術・意匠等の調査結果の提出、および採択基準に基づく審査(出願の目的・必要性、権利化の可能性、実施の状況、ビジネスプラン、自社事業への貢献度、地域経済への波及可能性)があるため、事業計画の策定と資料準備に大きな工数が必要。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
15万円
実質の自己負担
285万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 中小企業の法人
  • 個人事業主
  • 共同体

対象外となる事業者・事業

  • 同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している中小企業者
  • 複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している中小企業者
  • 市税を滞納している事業者
  • 当該年度に浜松市国内特許等出願費補助金の交付決定を受けている事業者

補助対象になる経費

  • 出願に必要となる特許庁手数料
  • 出願に必要となる代理人費用
  • 先行技術調査費用 (特許庁手数料・代理人費用と同時申請の場合に限る)
  • PCT出願の場合の日本国内移行手続きに係る代理人費用
  • PCT出願の日本国内移行手続きを目的に実施した先行調査費用
  • 発明の新規性喪失の例外規定を利用した出願の場合の1度目の出願時に同時利用した費用 (補助対象期間内であること)

対象にならない経費

  • 各種税金
  • 振込手数料
  • 通信費
  • 出願審査請求費用
  • 実用新案出願における1~3年の登録料等
  • PCT出願を目的に実施した先行調査費用

書類チェックリスト

0/12 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 実績報告書の提出 (納品書、請求書、領収書、出願関連資料一式を添付)
  • 申請内容に変更があった場合の変更承認兼変更交付申請書及び必要書類の提出

注意点

  • 補助金申請額の総額が予算を超過した場合、申請額が減額される可能性がある
  • 事業実施中や実施後に想定外の経費が発生しても、原則として補助金の増額はできないため、当初申請時に必要な経費を漏れなく申請する必要がある
  • 他の団体等から助成を受ける場合、その金額は補助金交付額から控除される
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
保存先はこの端末です。ログインすると、締切の30日前と7日前にメールが届き、 他の端末でも同じお気に入りが見られます。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

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