東広島市小児科新規開業支援事業補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 医療法人として申請可能ですが、第3条に定める交付要件（新規開業後10年以上の事業継続、週5日30時間以上の小児科外来診療、指定医師会への加入、在宅当番医制・休日診療所への協力（月2回以上、年5回以上）、地域医療機関との連携体制構築、学校医・健康診査への従事など）を満たす必要があります。これらの要件は、従業員0人のひとり法人では実務上達成が困難な場合がありますが、制度上は申請可能です。

基本情報

対象となる事業者

• 小児科医師
• 医療法人

対象外となる事業者・事業

• 過去に東広島市小児科新規開業支援事業補助金（廃止前の要綱を含む）の交付を受けた者

補助対象になる経費

• 医療機器及び診療に必要と認められる設備の購入等に要する費用

対象にならない経費

• 土地の取得又は整地に要するもの
• 門、柵、塀、駐車場、造園、通路又は建物に係る工事に要するもの
• 設計その他工事に伴う事務に要するもの
• 既存建物の買収に要するもの
• 市長が適当でないと認めるもの

提出書類

• 事業計画書
• 資金計画書
• 医療機器及び診療に必要な設備の取得費用(予定)明細書
• 建物の配置図、立面図及び各階の平面図
• 医療提供施設で常時勤務する小児科医師の医師免許証の写し、履歴書及び住民票
• 登記事項証明書（申請者が医療法人の場合）
• 市長が必要と認める書類

採択後の義務

• 新規開業後10年以上の事業継続
• 東広島市小児科新規開業支援事業実績報告書（領収証書、支出証拠書類、開業竣工写真、設備写真などを添付）の提出（事業完了の翌日から30日以内または当該年度末日のいずれか早い日まで）
• 第3条の要件を満たさなくなった場合の補助金返還（新規開業後10年以内）

注意点

• 新規開業後10年以内に第3条の要件を満たさなくなった場合、補助金の全部または一部の返還命令を受ける可能性があります。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。