【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年11月13日
- 補助上限
- 5億円
- 補助率
- 1/3 ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業は申請可能ですが、本補助金は廃棄物処理施設（高効率熱回収または廃棄物燃料製造）の導入を支援するものであり、事業の性質上、多額の投資、確実な事業計画、経理的基礎、実施体制、資金回収見通しが求められるため、従業員0人のひとり法人社長にとっては実務上のハードルが高いと判断されます。(2.(1)ア, 2.(2)イ, 2.(3)ア, 3.(3))
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月13日（10月22日11時〜11月13日13時） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 廃棄物高効率熱回収事業（発電能力2MW未満）: 1/3（上限 1.5億円） 廃棄物高効率熱回収事業（発電能力2MW以上5MW未満）: 1/3（上限 3億円） 廃棄物高効率熱回収事業（発電能力5MW以上）: 1/3（上限 5億円） 廃棄物燃料製造事業（高度化設備導入以外）: 1/3（上限 1億円） 廃棄物燃料製造事業（高度化設備導入）: 1/3（上限 1.5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収設備または廃棄物燃料製造設備を導入する事業であること。当該施設が主として廃棄物を処理する施設であること（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること）。地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結び、地域のレジリエンス向上に貢献し、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化を図る事業であること。(2.(2)ア, 2.(2)イ1), 2.(2)イ4), 2.(2)イ5)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 廃棄物処理施設の導入に関する詳細な事業計画書、CO2削減効果の算定根拠、災害廃棄物処理体制、地元調整状況、事業収支・資金調達計画、財務諸表など、多岐にわたる専門的な資料作成と詳細な計画策定が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請を行う事業
- RDF発電、ガスリパワリング型廃棄物発電
- 中古品の対象設備をリースする契約
- 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間でのリース契約
残り6項目を見る
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、測量及び試験費）
- 事務費
- その他財団が承認した経費
- 材料費（運搬費、保管料含む）
- 労務費（賃金等の人件費）
残り11項目を見る
- 特許権使用料
- 水道、光熱、電力料
- 機械経費
- 共通仮設費（機械器具等の運搬・移動費、準備・後片付け整地費、機械設置撤去・仮道布設・現道補修費、技術管理費、交通管理・安全施設費）
- 現場管理費
- 一般管理費
- 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作費）
- 測量及び試験費（実施設計、工事監理費、材料費、労務費、労務者保険料等）
- 設備費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け費）
- 業務費（機器、設備、システム等の設計費、人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費）
- 事務費（社会保険料、賃金・報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費・備品購入費）
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）
残り3項目を見る
- 上屋等の土木建築に係る費用
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費
- 消費税
書類チェックリスト
0/6 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後、事業報告書を3年間提出（完了日の属する年度の3月末日までの期間及びその後の3年間において、当該年度の翌年度の4月30日までに大臣に提出）
- 事業報告書の証拠となる書類を3年間保存
- 補助事業で整備した財産に整備した旨の表示
- 財産を処分（目的外使用、譲渡等）する場合は財団の承認が必要
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
残り6項目を見る
- 事業完了後、事業実施による二酸化炭素の削減量の把握と財団への情報提供
- 補助対象費用は交付決定日以降に発注・契約し、当該年度中に支払いを完了すること
- 契約相手先の決定は競争原理が働く手続き（競争入札または原則3者以上の競争）によること
- 補助事業の経費に関する収支簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、事業完了の日の属する年度の終了後5年間または財産処分制限期間のいずれか長い期間保存
- 稼働前：処理施設の安全性等に関する説明書を作成し周辺住民に開示、質疑応答結果の概要を翌年度4月末日までに財団に報告
- 稼働後：財産処分制限期間中は毎年度、処理施設の実際の安全性について点検し結果を開示、質疑応答結果の概要を補助を受けた翌年度4月末日までに大臣に報告
注意点
- 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択・交付決定の取消し、補助金の返還等の措置
- 交付決定前の発注等を行った経費は補助対象外
- 補助金で取得した財産を法定耐用年数内に処分する場合、事前に財団の承認が必要
- 補助事業の実施中または完了後に現地調査を実施する場合がある
- 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、支払い済補助金に加算金（年10.95%）を加えた額の返還
残り4項目を見る
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき刑事罰等を科す場合がある
- 交付規程が守られない場合や財団の指示に従わない場合、交付決定の取消し措置
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還を求める場合がある
- 交付決定後でも、交付要綱、実施要領、交付規程及び本計画書の内容に違反した場合、交付決定の取消し、返金を求める可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
ひとり社長OK令和8年度「生産性向上DX支援事業」申請者募集のお知らせ
ひとり社長OK【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
ひとり社長OK【令和8年10月1日から複数回申請可能】省エネルギー設備の導入によりコスト削減に取り組む商工業者へ補助金を交付します
ひとり社長OK焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。