2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 中小企業の定義における従業員基準では、事業主・役員は従業員数に含まれないため、従業員0人の法人も形式的には「X人以下」の要件を満たし得ます。しかし、本事業は「技術研究開発事業」であり、実証研究の実施体制、事業化計画、研究開発責任者の経歴などが厳しく審査されるため、従業員0人の法人でこれらの要件を満たすことは実務上極めて困難です。また、カーブアウトベンチャーとして申請する場合、研究者が1人以上必要です。(P8, P9, P15)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月7日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 3億円 |
| 補助率 | 中小企業等: 2/3以内（上限 3億円） 大企業: 1/2以内（上限 3億円） 地元合意形成のための事前準備: 不明（上限 2,000万円） 共同研究費（学術機関等）: 定額補助 共同研究費（学術機関等以外）: 補助率適用 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | NEDOが別途設定する技術実証課題（再生可能エネルギーの大量導入に関する課題の解決に資するもの）に合致する実証事業であること。事業期間終了後1年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。実証研究を実施する場を確保していること。地域共生・地元合意が必要な案件については、事前準備期間の計画書提出または完了証憑が必要。福島イノベーション・コースト構想の対象地域での実施は加点対象。(P6, P7, P16) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ電子申請システム（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、財務諸表、積算表など多数の書類作成が必要。GビズIDの取得も必須。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 事業協同組合等
- 特別の法律により設立された組合及びその他連合会
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 一般財団法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- NPO法人
- 同一テーマで新エネ中小・スタートアップ支援制度に併願または採択済みで目標未達成の事業
補助対象になる経費
- 機械装置等費（土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費（研究員費、補助員費）
- 消耗品費
- 旅費
- 外注費（研究開発要素がない業務）
- 諸経費（光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、学会等参加費）
- 共同研究費
- 国民との科学・技術対話に関する経費（講演、成果展示、情報発信等）
対象にならない経費
- 本事業以外の事業でも使用するもの
- 特殊な環境を必要としない施設整備
- プラントを覆う建物（毒物等を取り扱う場合を除く）
- 撤去費（原則）
- 研究開発要素がある業務の外注費
- 共同研究機関に出向する補助事業者の従業員の労務費
- 学術機関等以外の共同研究機関の間接経費
- 海外機関及び国内の民間企業との共同研究費
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付規程及びマニュアルの遵守
- 事業完了後5年間の企業化状況報告書提出
- 事業化計画書等の提出（必要に応じて）
- 収益が生じた場合の補助金の一部または全部返還
- 事業終了後の追跡調査・評価への協力
- 毎月第5営業日までの従事日誌及び進捗報告書提出
- データマネジメントプランの策定、メタデータの付与
- 毎年度の成果報告会への参加
- 事業に係る発表または公開時の事前NEDO報告
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った登録が必要。GビズIDがないと応募不可。
- 提出期限厳守。期限を過ぎた提案は受理されない。
- 電子申請システム「Jグランツ」以外の提出方法は原則不可。
- 提出書類に不備がある場合、修正できない場合は提案が無効となる。受理後でも応募要件不備が発覚した場合は無効となる。
- アップロードファイルにウイルス検知の疑いがある場合、調査のため第三者へ提供される場合がある。
- 技術実証課題の記載がない提案、市場ニーズや競合ビジネスに関する説明がない提案は採択されない。
- 採択時に予算や体制の変更、経費の支払方法等の条件が付される場合がある。
- 「不合理な重複」または「過度の集中」が認められる場合、不採択、採択取り消し、または減額となる。
- 他の競争的研究費の応募・受入状況や所属機関・役職に関する情報に事実と異なる記載があった場合、不採択、採択取り消し、または減額となる。
- 利益相反・責務相反に関する規程の整備が重要。
- 外為法に基づく輸出管理の規制対象となる貨物や技術の輸出（提供）には経済産業大臣の許可が必要となる場合がある。違反した場合、罰則が科せられる可能性がある。
- 特許出願の非公開制度により、機密情報の開示禁止や外国出願の禁止等の義務があり、違反した場合、罰則が科せられる可能性がある。
- 公的研究費の不正使用や研究活動の不正行為があった場合、補助金の返還、契約停止、応募制限等の措置が講じられる。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK【二次募集】未来へつなぐ有田焼土産（みやげ）品開発支援事業補助金
ひとり社長OK多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
ひとり社長OKスタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金
ひとり社長OK米子市地産外商地域産品開発等事業補助金
条件つき＜募集・受付期間延長＞★令和8年度 京都府３R技術開発等支援補助事業について★ - 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。