課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 中小企業団体等
• 創業予定の個人

対象外となる事業者・事業

• 大企業
• 大企業が実質的に経営に参画している中小企業
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特定非営利活動法人
• 一般社団・財団法人
• 学校法人
• 有限責任事業組合(LLP)
• 暴力団関係者
• 風俗関連業
• ギャンブル業
• 賭博等
• 連鎖販売取引
• ネガティブ・オプション(送り付け商法)
• 催眠商法
• 霊感商法

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費 (研究開発、共同研究、ユーザーテスト)
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費
• 専門家指導費
• 規格認証・登録費

対象にならない経費

• 助成事業の成果を活用した製品・サービスの具体的な販売予定がなく、研究開発のみを目的としている経費
• 他社(自社の親会社・子会社を含む)が開発した技術・製品等の実用化を目的としている経費
• 助成事業完了前の販売を目的としている経費
• 開業、運転資金など開発・改良以外の経費
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている経費
• 開発・改良した試作品(成果物)自体の販売を目的としている経費
• 開発・改良の主要な部分が自社開発ではない経費
• 開発・改良の全部又は大部分を外注(委託)している経費
• 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている経費
• 既製品の模倣に過ぎない経費
• 技術的な開発・改良要素がない経費
• 申請時において開発・改良が概ね終了している経費
• 助成対象期間内に、開発・改良の完了が見込めない経費
• 開発・改良が特定の顧客(法人・個人)向けで、汎用性のない経費
• 公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する経費
• 原材料・副資材費のうち、自社専用仕様の原材料等の製作を外部委託する場合（委託・外注費に計上されるべきもの）
• 原材料・副資材費のうち、助成事業終了時点での未使用品
• 機械装置・工具器具費のうち、リース、レンタルについて助成対象期間外に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、運用、保守に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、中古品の購入、自家用機械類の改良、修繕等に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
• 機械装置・工具器具費のうち、汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない経費（例：パソコン、タブレット、デジタルカメラ等）
• 機械装置・工具器具費のうち、消耗品の購入に係る費用
• 機械装置・工具器具費のうち、生産・量産用の機械装置等に係る経費
• 委託・外注費のうち、委託業務の全て又は主要な部分を第三者に再委託する経費
• 委託・外注費のうち、翻訳、資料収集等に係る経費
• 委託・外注費のうち、共同研究先が負担する経費
• 委託・外注費のうち、人材派遣に係る経費
• 委託・外注費のうち、納品物で未使用な部分がある場合の経費
• 委託・外注費のうち、技術開発・改良要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
• 委託・外注費のうち、開発後の事業化（生産、量産等）に係る経費
• 委託・外注費のうち、外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用
• 委託・外注費のうち、不特定多数に一般公開して実施する場合や、有償貸与を行う場合（販売行為とみなされるもの）
• 委託・外注費のうち、マーケティング（市場調査、広報等）に係る経費
• 産業財産権出願・導入費のうち、出願に関する調査、審査請求、登録に係る経費
• 産業財産権出願・導入費のうち、助成事業者に権利が帰属しない経費
• 産業財産権出願・導入費のうち、本事業の成果に係る発明等ではないもの
• 産業財産権出願・導入費のうち、助成対象期間内に出願手続きを完了していない場合
• 産業財産権出願・導入費のうち、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
• 直接人件費のうち、開発・改良に直接的に関係のない業務（例：開発統括、ディレクション、スケジュール管理、進行管理、会議、資料収集、研修、調査、打合せ等）
• 直接人件費のうち、機械・機器の使用において人が直接関与していない時間
• 直接人件費のうち、給与・報酬等の支払実績が確認できない場合
• 直接人件費のうち、給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は助成対象外）
• 直接人件費のうち、就業規則等に定められた所定労働時間外に労働した時間
• 直接人件費のうち、就業規則等に定められた休日に労働した時間
• 直接人件費のうち、個人事業者の自らに対する報酬
• 直接人件費のうち、就業規則等に定める毎月一定の期日に、給与等の全額が支払われていることが確認できない場合
• 直接人件費のうち、開発・改良した試作品の広報に係る業務（例：広告案作成、展示会・イベントの打ち合わせ・準備・実施等）
• 直接人件費のうち、雇用保険に未加入の従業員正社員が行った業務
• 直接人件費のうち、成果物・資料等から作業日報に記載した作業内容が確認できない場合
• 規格認証・登録費のうち、認証取得後に発生した経費
• 規格認証・登録費のうち、第三者へ再委託・再外注する経費
• 規格認証・登録費のうち、親会社、子会社、グループ企業等関連会社等へ支払われた経費
• 発注又は契約、取得・実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
• 助成事業に直接関係のない経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
• 開業、運転資金などの開発・改良以外の経費
• 所有権が助成事業者に帰属しない取得財産に係る経費
• 一般的な市場価格又は開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
• 消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等の間接経費
• 建物附帯設備とその工事に係る経費
• 達成目標のうち一部でも未達成だった場合に、それまでにかかった全ての経費
• 助成事業の実施場所又は保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入にかかった経費
• 事前に公社の承認が必要な場合で、承認を得ずに変更等を行った経費
• 帳票類が不備の経費（見積書、契約書（発注書・発注請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）
• 他の取引と相殺して支払が行われている経費
• 手形小切手又は電子記録債権により支払が行われている経費
• 支払いに際しポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
• キャッシュバック等により、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により生じる経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入、レンタル、及びリースに要する経費（ただし、助成事業にのみ使用することが明らかなものは除く）
• 発注する業務を生業としていない事業者との取引に要する経費
• 支援対象事業者から受託した者が、契約内容（委託費等）のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を主要業務としていない者へ委託したもの

採択後の義務

• 中間報告書の提出 (事業期間が9か月を超える場合)
• 実績報告書の提出
• 関係書類の5年間保管
• 取得財産(50万円以上)の5年間管理・処分制限（承認・納付義務あり）
• 企業化状況報告書の5年間提出
• 事業化による収益の一部納付義務
• 事業成果の公表時の事前報告

注意点

• 実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても助成金交付決定の取消となる場合がある。
• 公社の承認を得ずに事業計画の変更等を行った場合、助成対象外となる。
• 達成目標の全ての内容について達成できなかった場合、事業完了とならず、助成金は交付されない。
• 助成対象期間中は、販売・営業行為にあたる広告や宣伝は実施できない。
• 不正行為や申請要件不適合が判明した場合、助成金交付決定の取消し及び助成金の返還が求められる。

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