【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者は「民間企業」として申請可能ですが、テナントが入居する既存の建物（テナントビル）を所有し、ビルオーナーとテナントが環境負荷低減の取組に関するグリーンリース契約等を締結し、これに基づき設備改修を実施する事業である必要があります。また、事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていることが求められます。従業員数の下限要件は明記されていませんが、これらの事業前提を満たす必要があります。 (根拠: P6「●事業の目的」「●対象事業の基本的要件」「1. 対象事業」、P8「4. 申請者 (1)補助金を申請できる者」)

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 独立行政法人
• 国立大学法人
• 公立大学法人
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 地方公共団体
• その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者

対象外となる事業者・事業

• グループ企業同士がグリーンリース契約等を締結し、これに基づいて行う低炭素化の取組
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
• オーナーの使用部分や倉庫部分等の対象部分外に設置されるもの
• 非常灯・誘導灯等の法定設備
• 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、その他これらに類する用途に供されるテナントビル
• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業（再生可能エネルギー設備における固定価格買取制度（FIT）等による売電を行うための導入経費を含む）

補助対象になる経費

• 設備費
• 工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
• 事務費
• 材料費
• 労務費
• 直接経費（水道、光熱、電力料、機械経費、特許権使用料）
• 共通仮設費
• 現場管理費
• 一般管理費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及試験費

対象にならない経費

• 照明設備
• 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
• 給排水衛生関係（水栓金具等）
• 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
• 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
• 家電に類するもの（ルームエアコン除く）
• 再生可能エネルギーによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能発電設備）
• 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
• 設備に関わる消耗品等
• 資産計上できない設備
• 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）
• 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
• 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
• 設計費
• 各種申請・届出経費等
• オプション機器、保証費
• その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
• 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
• 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
• 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
• 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
• 官公庁等への申請・届出等に係る経費
• 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等

提出書類

• 応募申請書【様式1】
• 実施計画書【別紙1】
• 経費内訳【別紙2】
• 企業概要、定款等
• 経理状況説明書
• 法律に基づく事業者である証明
• 暴力団排除に関する誓約事項（別紙3、別紙4）
• 設備のサイバーセキュリティ対応に関する確認書
• その他参考資料

採択後の義務

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、同施行令、交付要綱、実施要領、交付規程等に従うこと
• 提出書類の内容に虚偽の記述を行わないこと
• 交付決定前の契約・発注等により生じた経費は補助対象外となること
• 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的運用を図ること
• 取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し等）しようとするときは、事前にSERAの承認を受けること（国庫納付が生じる場合がある）
• 事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要であり、事業完了後は削減量の実績を報告すること
• SERAによる補助事業の適正かつ円滑な実施のための現地調査等に協力すること
• 補助事業の実施に関し不正行為等が認められた場合、交付決定の解除、支払い済補助金の返還、申請者の名称等の公表、刑事罰の適用があること
• 交付規程等が守られず、SERAの指示に従わない場合、交付決定の解除、補助金返還等の対応を求めることがあること
• 事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還等の対応を求めることがあること
• 完了実績報告書を事業完了後30日以内または当該年度2月10日のいずれか早い日までに提出すること
• 補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎にCO2削減効果等について事業報告書を大臣に提出すること
• 補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程に基づき維持管理し、各種法令を遵守すること
• 補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、その収支状況を明らかにしておくこと（帳簿及び証拠書類は事業完了後5年間保存）
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 事業成果等に関する情報について、他の事業者への普及促進等を目的に広く一般に公表する場合があるため、SERAの求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること
• 補助事業完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（CO2排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があること
• 補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること
• テナントビルの所有権移転事由が生じた場合、交付申請以前は申請不可、交付申請～交付決定迄は採択・交付決定解除、補助事業実施期間中は補助金交付の対象外事業とみなし補助金不交付、補助事業完了後は財産処分承認申請が必要（国庫納付が生じる場合がある）
• グリーンリース契約等が解除された場合、補助事業実施期間中は交付決定の全部または一部取消（テナント退去で新たな契約締結の場合は除く）、補助事業完了後は財産処分申請が必要（国庫納付が生じる場合がある）

注意点

• 提出書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置がとられ、不正行為が認められた場合はSERAホームページで申請者の名称等が公表されるほか、刑事罰が科される可能性がある。
• 交付決定前に契約・発注等を行った経費は補助対象とならない。
• 補助金で取得した財産は、法定耐用年数期間内の処分が制限され、SERAの承認が必要であり、国庫納付（補助金の返還）が生じる場合がある。
• 交付規程等が守られない場合や、事業完了後も効果が発現しないと判断された場合、補助金返還等の対応を求められることがある。
• グリーンリース契約が解除された場合、補助金の交付決定が取り消されたり、財産処分申請が必要となり、国庫納付が生じる可能性がある。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。