募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業であれば申請可能だが、既存業務用建築物を所有し、クーリングシェルター指定を受け、高効率空調等の導入によるCO2排出量30%以上削減を達成する事業実態が前提となる。また、事業実施のための実績・能力、実施体制、設備の管理体制が求められる (P7, P15)。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全対象事業者: 1/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 既存業務用建築物を所有し、市町村長からクーリングシェルターの指定を受けること。補助対象外の取組効果を含め、事業実施前と比較して施設全体からのCO2排出量が30%以上削減されていること。対象建築物の用途は事務所、ホテル、病院、物品販売業、学校、飲食店、集会所、体育館、映画館等に限る (P7, P8)。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants (原則)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減計算書、経費内訳、財務諸表、各種確認書など多数の書類作成・提出が必要。審査では事業の実績・能力、実施体制、設備の管理体制も評価される (P7, P15, P22-23)。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者 (P7)
- 公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する延床面積10,000㎡以上の物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物 (P8)
- 対象外用途の建築物 (住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場等) (P8)
- 対象施設のテナント部分 (P8)
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けている設備等 (P7, P17)
補助対象になる経費
- 設備費 (高効率空調設備、高機能換気設備、電気設備、測定機器等) (P11, P12)
- 工事費 (補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費) (P11, P25, P26, P27)
- 事務費 (P11, P25, P27)
対象にならない経費
- 照明設備 (P8, P12)
- その他既存施設の改修 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11)
- 太陽光発電設備の導入 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11)
- グリーン電力証書等の購入経費 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11, P12)
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等) (P12)
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等 (P12)
- 設備に関わる消耗品等 (P12)
- 資産計上できない設備等 (P12)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等) (P12)
- 既存施設の省エネ改修に係る設備、既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等 (アスベスト調査費) (P12)
- 設計費、各種申請・届出経費等 (P12)
- オプション機器、保証費 (P12)
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等 (P12)
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用 (P16)
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費 (P16)
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費 (P16)
- 補助事業期間外 (交付決定前及び事業完了後) の支出 (P16)
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費 (P16)
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等 (P16)
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に従うこと (P2)
- 取得財産等の管理義務、処分制限期間内の処分制限、事前承認 (P2, P18)
- CO2削減量の実績報告 (P3, P18)
- 現地調査等への協力 (P3, P19)
- 取得財産等の管理台帳整備、管理状況の開示 (P18)
- 事業完了後3年間のCO2削減効果等の事業報告書提出 (P18)
- 導入設備の維持管理、法令遵守 (P18)
- CO2削減量の把握及び情報提供 (P19)
- 補助事業の明示 (プレートやシール) (P19)
- 事業内容・成果の公表・活用・社会実装への協力 (P19)
注意点
- 提出書類に虚偽の記述を行わないこと (P2, P16)
- 交付決定前の契約・発注は補助対象外 (P2)
- 不正行為等があった場合の交付決定解除、補助金返還命令、申請者名称公表、刑事罰 (P3, P16)
- 交付規程等不遵守、SERA指示不遵守の場合の交付決定解除、補助金返還等。事業効果が発現しない場合の返還 (P3, P16)
- 取得財産等の有償譲渡等があった場合の国庫納付(返還) (P18)
- 耐用年数等経過までの間、J-クレジット制度への登録禁止 (P19)
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最終確認: 2026年7月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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