【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業であれば申請可能だが、既存業務用建築物を所有し、クーリングシェルター指定を受け、高効率空調等の導入によるCO2排出量30%以上削減を達成する事業実態が前提となる。また、事業実施のための実績・能力、実施体制、設備の管理体制が求められる (P7, P15)。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全対象事業者: 1/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 既存業務用建築物を所有し、市町村長からクーリングシェルターの指定を受けること。補助対象外の取組効果を含め、事業実施前と比較して施設全体からのCO2排出量が30%以上削減されていること。対象建築物の用途は事務所、ホテル、病院、物品販売業、学校、飲食店、集会所、体育館、映画館等に限る (P7, P8)。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants (原則)（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減計算書、経費内訳、財務諸表、各種確認書など多数の書類作成・提出が必要。審査では事業の実績・能力、実施体制、設備の管理体制も評価される (P7, P15, P22-23)。 |
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者 (P7)
- 公募期間開始日までにクーリングシェルター指定実績のある地方公共団体に所在する延床面積10,000㎡以上の物品販売業を営む店舗等の用途に供する建築物 (P8)
- 対象外用途の建築物 (住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋、競馬場・競輪場等) (P8)
- 対象施設のテナント部分 (P8)
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けている設備等 (P7, P17)
補助対象になる経費
- 設備費 (高効率空調設備、高機能換気設備、電気設備、測定機器等) (P11, P12)
- 工事費 (補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費) (P11, P25, P26, P27)
- 事務費 (P11, P25, P27)
対象にならない経費
- 照明設備 (P8, P12)
- その他既存施設の改修 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11)
- 太陽光発電設備の導入 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11)
- グリーン電力証書等の購入経費 (補助対象外だがCO2削減量に算入可) (P11, P12)
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等) (P12)
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等 (P12)
- 設備に関わる消耗品等 (P12)
- 資産計上できない設備等 (P12)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等) (P12)
- 既存施設の省エネ改修に係る設備、既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等 (アスベスト調査費) (P12)
- 設計費、各種申請・届出経費等 (P12)
- オプション機器、保証費 (P12)
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等 (P12)
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用 (P16)
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費 (P16)
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費 (P16)
- 補助事業期間外 (交付決定前及び事業完了後) の支出 (P16)
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費 (P16)
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等 (P16)
提出書類
- 応募申請書【様式1】
- 実施計画書【別紙1】
- 経費内訳【別紙2】
- 企業概要、定款等
- 経理状況説明書
- 暴力団排除に関する誓約事項 (別紙3、別紙4交付要件等確認書)
- 設備のサイバーセキュリティ対応に関する確認書 (確認書、チェック表、機器リスト)
- その他参考資料
採択後の義務
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に従うこと (P2)
- 取得財産等の管理義務、処分制限期間内の処分制限、事前承認 (P2, P18)
- CO2削減量の実績報告 (P3, P18)
- 現地調査等への協力 (P3, P19)
- 取得財産等の管理台帳整備、管理状況の開示 (P18)
- 事業完了後3年間のCO2削減効果等の事業報告書提出 (P18)
- 導入設備の維持管理、法令遵守 (P18)
- CO2削減量の把握及び情報提供 (P19)
- 補助事業の明示 (プレートやシール) (P19)
- 事業内容・成果の公表・活用・社会実装への協力 (P19)
注意点
- 提出書類に虚偽の記述を行わないこと (P2, P16)
- 交付決定前の契約・発注は補助対象外 (P2)
- 不正行為等があった場合の交付決定解除、補助金返還命令、申請者名称公表、刑事罰 (P3, P16)
- 交付規程等不遵守、SERA指示不遵守の場合の交付決定解除、補助金返還等。事業効果が発現しない場合の返還 (P3, P16)
- 取得財産等の有償譲渡等があった場合の国庫納付(返還) (P18)
- 耐用年数等経過までの間、J-クレジット制度への登録禁止 (P19)
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。