令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業は申請可能だが、データセンター脱炭素化設備導入支援事業を行うことが前提。また、経営の健全性として、直近の決算期において純利益が連続赤字でないこと、純資産が赤字でないこと、自己資本比率が10%未満でないこと、流動比率が100%未満でないこと、の全てを満たす必要がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月9日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 10億円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 10億円） 蓄エネ設備: 1/3 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 生成AI等の活用拡大に伴い温室効果ガス排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を図ることを目的とする事業。具体的には、地域の未利用エネルギー等を最大限活用したデータセンターに必要な未利用再エネ利用設備・蓄エネ設備の導入、温度差エネルギー・未利用熱を利用する設備の導入、データセンターから排出される排熱を供給する設備の導入及び省CO2性能の高い冷却設備等の導入支援を行う事業。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (電子メールはJグランツを使用できない場合に限り)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減効果の算出根拠、資金計画、財務諸表など多数の書類作成が必要。外部有識者による厳正な審査やヒアリング審査も実施されるため、申請工数は非常に高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
補助対象になる経費
- 工事費 (材料費、労務費、直接経費、付帯工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費)
- 設備費
- 業務費
- 事務費 (社会保険料、賃金・報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費)
- 機械器具費
- 測量及試験費
- システム設計費
- 実施設計費
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 予備品、銘板費
- 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
- 既存施設・設備等の撤去費及び処分費
- 浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
- 再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- その他事業の実施に直接関連のない経費
- 事前調査費
- 基本設計費
- 新規に導入する再生可能エネルギー発電設備
- 非常用発電設備
- 未利用再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池
- ICT 機器
書類チェックリスト
0/28 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産等の処分制限期間内における処分には協会の事前承認が必要
- 事業完了後も環境省に対する事業報告書（CO2削減量の実績把握等）の提出が必要
- 補助事業で取得した財産は適正に管理し、補助金目的に従って効率的に運用する必要がある
- 完了実績報告書を完了後30日以内または事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに提出
- 補助事業完了の翌年度から3年間、年度毎にCO2削減効果等に係る事業報告書を翌年度の4月30日までに提出
- 補助金に係る消費税等仕入控除税額について、精算減額または返還の条件が付される
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録してはならない
- 導入設備・システムについて、環境省の委託事業における実証データ取得・分析に協力が必要
注意点
- 応募書類に虚偽の記載があった場合、不採択、採択・交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰等の措置がとられる
- 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰等の措置がとられる
- 交付規程や協会の指示に従わない場合、交付決定の取消し措置がとられる
- 取得財産の処分等により、場合によっては補助金の返還が必要になることがある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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