長浜市中小企業設備投資補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人である中小企業者等に該当し、かつ、製造業、特定の情報通信業、特定の医療業、または特定の学術研究・専門・技術サービス業に該当する事業を行う必要があり、長浜市内に生産拠点を有すること。また、投下固定資産額が1千万円以上である必要があるため。(第2条(1), 第2条(2), 第3条(1))
基本情報
| 申請締切 | 要確認（事業開始日後において、当該指定工場等の投下固定資産に対し固定資産税が課されることとなった年度に申請（補助金の交付期間は、初めて固定資産税が賦課された年度から起算して3年間）） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 第1年度: 固定資産税額の100% 第2年度: 固定資産税額の75% 第3年度: 固定資産税額の50% |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類に掲げる大分類E（製造業）、大分類G（情報通信業）のうち小分類391のソフトウェア業、401のインターネット付随サービス業及び細分類3921の情報処理サービス業、大分類P（医療業）のうち細分類8369のその他の付帯するサービス業、並びに大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類711の自然科学研究所に該当する事業であること。長浜市内に生産拠点を有すること。 |
| 対象地域 | 長浜市（滋賀県） |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 補助金交付申請の前に、指定申請書（様式第1号）を事業開始日後60日以内に提出し、指定を受ける必要がある。指定申請時には、設備投資等計画書、定款又は規約、法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し）、財務諸表（個人の場合は所得税青色申告決算書又は収支内訳書等）などの提出が必要。補助金交付申請時には、固定資産税関連書類や投下固定資産明細書など、複数の書類準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者
- 法人
- 個人の事業者
対象外となる事業者・事業
- 本市の企業立地促進助成金の交付を受けている者
- 過去に本制度の指定を受けている者
- 長浜市市税等の滞納者
補助対象になる経費
- 工場等の活動効率の向上に資する設備（減価償却資産）の取得
- 工場等の新設若しくは増設に係る建物の取得
- 建物建築工事
対象にならない経費
- 土地の取得
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業開始日から起算して5年以上、補助対象工場等に係る操業を継続すること
- 当該設備投資等の取得の日から起算して5年間、他人に譲渡（譲渡担保権の設定を除く）し、又は貸与しないこと
- 上記義務に違反した場合、交付決定の全部又は一部が取り消され、補助金の全部又は一部の返還を求められる場合がある
注意点
- 事業開始日から5年間の操業継続義務と、設備投資等の取得日から5年間の譲渡・貸与禁止義務がある。違反した場合は補助金の返還を求められる可能性がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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