交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請は制度上可能ですが、本補助金は鉄道事業法に基づく許可を有する者、軌道法に基づく特許を有する者、またはそれらの事業者に対し設備等をリース等により提供する事業者を対象としており、特定の事業実態が前提となります。また、事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること、事業計画書等の作成と審査対応が必要であり、実務上のハードルが高いと想定されます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月23日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 中小事業者 (事業区分1-②, 2-①, 2-②): 1/2以下 準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社 (事業区分2-①): 1/2以下 準大手、公営事業者、大阪市高速電気軌道株式会社 (事業区分2-②): 1/3以下 JR、大手民鉄 (事業区分2-②): 1/4以下 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 鉄道事業等における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行う事業であること。車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進する事業であること。事業区分に応じた特定の設備導入（VVVFインバータ制御装置、回生電力活用設備、先進的な省CO2設備等）を行い、CO2削減効果が40%以上見込まれること。導入設備を用いた車両の運行において再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等を明確な根拠に基づき示す必要があり、詳細な事業計画書や提案書の作成、CO2削減量の算定、実施体制の構築、審査対応が求められるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 鉄道事業法に基づく許可を有する法人
- 軌道法に基づく特許を有する法人
- 鉄道事業者に対し設備等をリース等により提供する法人
- 中小企業の法人
- 準大手・公営事業者
- 大阪市高速電気軌道株式会社
対象外となる事業者・事業
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 東海旅客鉄道株式会社
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 北海道旅客鉄道株式会社
- 四国旅客鉄道株式会社
- 九州旅客鉄道株式会社
- 大手民鉄
補助対象になる経費
- 工事費 (材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費)
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の工事費・購入費
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金）の対象経費
- 補助対象経費以外の経費
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後も環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出（3年間、年度毎）
- 補助事業で取得した財産である旨の表示
- 取得財産の適正な管理と効率的運用
- 補助事業で整備した財産を処分する際の協会への申請と承認
- 導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するための現地調査への対応
- 事業内容・成果の積極的な公表と、導入設備における「環境省『地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業』によるものである旨」の明示
- 取得財産等管理台帳の整備
- 温室効果ガス排出削減効果についてカーボン・クレジットとして登録を行わないこと
注意点
- 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置がとられる
- 交付決定前の発注等を行った経費は原則として補助対象外
- 補助金で取得した財産を処分制限期間内に処分する際は、事前に協会の承認が必要（補助金返還の可能性あり）
- 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、実施中又は完了後に現地調査が実施される場合がある
- 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定の取消し及び支払い済補助金の返還
- 補助金に係る不正行為に対しては、法律に基づき刑事罰等が科される場合がある
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者は応募不可
- 交付規程が守られない場合や協会の指示に従わない場合、交付決定の取消し措置がとられる
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還等の対応を求められる
- 複数年度事業で翌年度以降に事業を廃止する場合、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付が必要
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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