第１４回（令和８年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年11月24日
- 補助上限
- 2億円
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は制度上可能だが、事業内容として機械設備等の導入を伴う事業活動が前提となるため、特定の事業実態が求められる。また、会社役員は常用従業員数に含めないため、従業員がいない場合は資本金要件を満たす必要がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月24日（9時〜13時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 2億円 |
| 補助率 | I 競争力強化 中小企業者 (通常コース): 1/2以内（上限 1億円） I 競争力強化 中小企業者 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 中小企業者 (賃上げコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (通常コース): 2/3以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (賃上げコース): 4/5以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (通常コース): 2/3以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (賃上げコース): 3/4以内（上限 1億円） III アップグレード促進 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 2億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製品・サービスの質的向上による競争力強化や生産能力の拡大のため、機械設備等を新たに導入する事業。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、財務書類、複数社の見積書、各種証明書等の作成・準備が必要。二次審査では面接審査も実施される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者 (会社及び個人事業者)
- 中小企業団体等
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 東京都及び公社に対する税金等の滞納がある事業者
- 過去に採択された助成事業の助成金額が確定していない事業者
- 同一回で本助成事業に複数申請する事業者
- 同一機械設備で公社が実施する他の助成事業に併願申請している事業者
残り16項目を見る
- 同一機械設備で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けている事業者
- 過去の助成事業で不正等の事故を起こした事業者
- 事業の継続に問題がある事業者 (民事再生法、会社更生法、破産法等の手続中、休眠会社等)
- 法令等を遵守していない事業者 (必要な許認可未取得、関係法令違反)
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』に反する者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法を営む者
- 公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する者
- 事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的とする事業
- 研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていない事業
- 自社工場への自家発電設備の設置
- 助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めない事業
- 運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的とする事業
- 事業計画の遂行及び設備投資の一部が申請者以外が関与する事業
- 助成対象設備を外注業者や関係会社等、助成事業者以外の事業者が使用する事業
- 公序良俗に反する事業
補助対象になる経費
- 機械装置
- 器具備品
- ソフトウェア
- 主に生産や役務の提供のために使用するもの
- 助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費
残り4項目を見る
- 助成対象期間内に契約、納品、支払いまで完了する経費
- 助成対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費
- 所有権が助成事業者に帰属する経費
- 搬入・据付等に要する経費 (機械設備本体購入先が行い、機械設備の設置と一体で捉えられるものに限る)
対象にならない経費
- 助成対象経費に掲げる経費以外のすべての費用
- 助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を導入した経費
- デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費
- 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
- 自社内製の機械設備に係る経費 (構成部品の導入費用、ソフトウェアの内製費用等)
残り17項目を見る
- 中古品の導入経費
- 不動産・構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等の導入経費
- 事業計画の遂行に不必要な工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等の導入経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費
- 消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
- 資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
- 諸経費等、内容が不明瞭な経費
- 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
- 機械・ソフトウェア設置後に発生する費用 (年間保守費用、バージョンアップ費用、従量課金や定量課金、ライセンス使用料、定期的な技術指導、教育訓練費用等)
- 汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用が可能なもの
- 一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
- 割賦、リース、レンタルに係る経費 (所有権留保のないものは除く)
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
- 他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
- 現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 公社職員による調査等への対応
- 事業化状況報告書の提出 (事業完了年度の終了後、その翌年度から5年間)
- 収益納付 (事業化により相当の収益を得た場合、助成金額を限度)
- 関係書類の保存 (事業完了年度の翌年度から起算して10年を経過する日又は法定耐用年数を経過する日のいずれか早い日まで)
- 財産等の管理及び処分 (処分制限期間内の処分・移設には公社の承認が必要、場合により納付義務発生)
- 助成完了事業の公表
注意点
- GビズIDプライムのアカウント発行には2週間程度かかるため、事前取得が必要
- 賃上げコースは助成金交付まで時間が長くなる
- 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合、支援が打ち切られる可能性がある
- 追加資料の提出や説明を求められた際、期限内に対応できない場合、申請を辞退したものとみなされる
- 二次審査(面接)に指定日時にお越しにならない場合、申請を辞退したものとみなされる
残り5項目を見る
- 申請書類に不備がある場合、Jグランツにて差し戻しとなる可能性がある
- 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、審査対象とならない可能性がある
- 事業計画の無断変更が確認された場合、助成金交付決定が取り消される場合がある
- 偽りその他の不正な手段により助成金を不正に受給した場合、交付決定の取り消し、受領済助成金の返還（違約加算金含む）、刑事罰適用のおそれがある
- ソフトウェアの助成対象経費は1基300万円以上2,000万円以下、複数基の場合でも合計2,000万円以下
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。