募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業は申請可能ですが、事業内容が「空き家等を業務用施設として利活用する事業」に限定され、かつ「実施体制が構築されていること」および「事業を行うための実績・能力があること」が求められます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 市町村が策定した「空家等対策計画」において対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当する戸建て等（店舗兼併用住宅を含む）であって、本補助事業の実施後に業務用施設として利活用することが確定している空き家等における、CO2排出量を15%以上削減できる設備を導入する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants、電子メール、または電子媒体の郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、資金計画、経費内訳、各種証明書など多数の書類作成が必要であり、審査時にヒアリングが実施される場合もあります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体 (共同申請のみ)
- 個人事業主 (共同申請のみ)
- その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 空き家等を利活用して事業を営まない第三者が、業務用施設として売却・賃貸する目的で改修する事業
- 設備導入をファイナンスリース契約またはシェアードセイビングス方式のESCO契約により行う申請
- 空き家の改修後、売却や賃貸に供する目的の申請
補助対象になる経費
- 設備費
- 工事費 (補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費)
- 事務費
- 断熱材 (屋根・外壁等、Low-E複層ガラス等)
- 空調設備 (高効率機器、熱源機器の設置と一体不可分な設備)
- ルームエアコン (トップランナー基準以上)
- ボイラー (高効率機器)
- 給湯器 (高効率機器、潜熱回収型、ヒートポンプ型等)
- 換気設備 (省エネ型の第一種換気設備等)
- バイオマス熱利用設備 (木質バイオマス利用、黒煙等発生なし)
- 電気設備 (受変電設備、分電盤・動力盤等)
- ガス供給設備
- EMS、測定機器
対象にならない経費
- 照明設備
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
- 給排水衛生関係 (水栓金具等)
- 冷蔵/冷凍設備 (ショーケース等)
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの (ルームエアコン除く)
- 再生可能エネルギーによる発電設備 (FIT等に基づくもの)
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等 (按分処理が必要な場合あり)
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備 (エレベータ、エスカレータ)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 各種申請・届出経費等 (設計費で認められる経費を除く)
- 設計費
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
- 移築・曳家に伴う移設運搬費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外 (交付決定前及び事業完了後) の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 適正化法、交付規程等に従った事業実施
- 契約・発注・着工は交付決定日以降
- 入札や三者見積等による競争原理に基づいた調達先の決定
- SERA作成の「補助事業の手引き」等に基づいた事務処理
- 事業計画に変更がある場合はSERAへの相談と手続き
- 完了実績報告書の提出
- 精算払請求書の提出
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 取得財産等が環境省補助事業によるものである旨の明示
- 取得財産等の処分時はSERAの事前承認
- 事業完了後3年間、年度毎にCO2削減効果等に関する事業報告書を環境大臣に提出
- 善良な管理者の注意をもって取得財産等を管理し、効率的に運用
- 設備導入に関わる各種法令の遵守
- 補助事業完了後の現地調査への協力
- 環境省補助事業であることをプレートやシール等で明示
- 事業内容・成果の積極的な公表
注意点
- 虚偽や不正行為に対しては厳正に対処され、交付決定の解除、補助金の返還、申請者名の公表、刑事罰の可能性あり
- 交付規程等が守られない場合やSERAの指示に従わない場合、交付決定の解除や補助金返還の措置
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還の可能性あり
- 取得財産等の処分時に財産処分納付金の国庫への納付が必要となる場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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