募集終了令和８年度 ものづくり技術開発促進事業 利用者募集 【第２次募集】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年10月2日
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 2分の1以内 ほか
- 対象地域
- 富山県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法における中小企業者の定義に会社役員は従業員数に含まれないため、従業員0人の法人でも中小企業者の定義に合致する可能性はある。ただし、申請には特定の事業内容（地域資源活用新商品・新サービス開発、ものづくり技術開発促進、販路開拓強化、小規模企業応援、事業承継応援のいずれか）の実施が前提となるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月2日（17時必着 (郵送、持参共通)） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業 (一般枠): 2分の1以内（上限 200万円） 地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業 (農商工連携・異業種連携枠): 3分の2以内（上限 200万円） ものづくり技術開発促進事業: 2分の1以内（上限 300万円） 販路開拓強化支援事業 (県外): 2分の1以内（上限 25万円） 販路開拓強化支援事業 (首都圏): 2分の1以内（上限 35万円） 販路開拓強化支援事業 (国外): 2分の1以内（上限 50万円） 販路開拓強化支援事業 (県外+国外): 2分の1以内（上限 50万円） 小規模企業応援事業 (全体): 2分の1以内（上限 50万円） 小規模企業応援事業 (県外): 2分の1以内（上限 25万円） 小規模企業応援事業 (首都圏): 2分の1以内（上限 35万円） 小規模企業応援事業 (国外): 2分の1以内（上限 50万円） 小規模企業応援事業 (県外+国外): 2分の1以内（上限 50万円） 事業承継応援事業: 2分の1以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 以下のいずれかの事業を実施すること: ①地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業、②ものづくり技術開発促進事業、③販路開拓強化支援事業、④小規模企業応援事業、⑤事業承継応援事業。応募できるのは1件のみ。 |
| 対象地域 | 富山県 |
| 申請方法 | 郵送 / 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、直近1年の決算書、見積書、会社概要資料など、多岐にわたる書類の作成・準備が必要。特に事業計画書は内容の明確性、妥当性、採算性、費用対効果、実施体制、販売戦略などが厳しく審査される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 小規模企業者
- 個人事業主
- NPO
- 組合等
残り2項目を見る
- 中小企業者のグループ
- 農林漁業者との連携体
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 令和7年度とやま中小企業チャレンジファンド事業、および令和8年度中小企業応援ファンドに採択され、現在も事業を継続中の場合
- 暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等
- 申請事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等からの補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合
補助対象になる経費
- 原材料費 (試作にかかる経費のみ)
- 工具器具・備品費 (研究開発のためのもの、改良費・保守費含む)
- 委託費
- 専門家謝金
- 見本市等出展経費 (小間料は事前着手届で交付決定前支払いも対象可)
残り2項目を見る
- 従業員等の旅費 (宿泊費、航空運賃)
- 設備整備費 (小規模企業応援事業、事業承継応援事業)
対象にならない経費
- 事業計画書に記載のない経費
- 公租公課 (消費税及び地方消費税等を含む。)
- 支出関係書類を用意できないもの
- 金融機関等への振込手数料
- 代金引換手数料
残り26項目を見る
- キャンセル料などの損失補償費用
- 文房具等の消耗品費
- 単品 1,000円未満の物品
- 1取引10万円(税抜)を超える現金支払
- クーポン、ポイント等での支払い分
- 事務用のパソコンやプリンター、タブレット端末、スマートフォン、カメラ等、汎用性があるもの
- 実際に販売する商品を生産するための原材料費
- 生産・量産・サービス提供目的の工具器具・備品費
- インターネットオークションにより購入したもの
- クレジットカードで分割払いを行ったもの
- PayPay等、電子決済サービスでの支払
- 助成金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用
- 交付決定日より前に発注、契約、納品、支払 (前払いを含む。)を行ったもの (ただし、見本市等出展の小間料は事前着手届で対象可)
- 他取引との相殺払、電子記録債権、小切手、手形による支払、手形の裏書譲渡による支払
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と思われるもの
- 助成事業で取得した原材料により製作した販売目的のもの
- 販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費
- タクシー代、駐車場代、レンタカー代、自動車ガソリン代、グリーン車、高速道路代
- ビジネスクラス以上の航空運賃
- 朝食料金や日当
- 事業の大半を外部に委託する費用
- 発注日が交付決定日よりも前の発注に係る経費
- 納品、完了が助成対象期間よりも後の納品に係る経費
- クレジットカード払いで3月締めの4月引落となる経費
- 1取引10万円超え(税抜)の現金払い
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の事業内容や経費配分の変更、中止、廃止は事前に当機構へ相談
- 事業が指定期間内に完了しない場合や困難となった場合は速やかに当機構へ報告し指示を受ける
- 事業完了日から30日以内、または会計年度終了日(3月31日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- 取得価格または効用増加価格が50万円以上の財産は処分制限財産に該当し、処分制限期間中は処分が制限される。処分する場合は当機構の承認が必要で、収入がある場合は納付が必要
- 助成事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類、帳簿等を整理し、事業年度終了後5年間保存
残り2項目を見る
- 実績報告書及び証拠書類等の提出を受けて検査を実施
- 事務局による事業進捗状況の随時確認への協力
注意点
- 事業計画の変更は必ずしも認められず、申請書に記載された事業計画を実施することが大原則
- 提出書類に不備・不足があった場合、書類が受理されないことがある。追加資料提出や申請内容の補正に応じない場合は審査対象外となる
- 申請書に記載され交付決定の対象となった経費であっても、実績報告検査時に助成対象外と判明した場合は、当該経費が除外され助成金額が減額される
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（航空・宇宙機器関連分野）の2次募集について
ひとり社長OK多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
ひとり社長OK米子市地産外商地域産品開発等事業補助金
ひとり社長OK小樽市日本遺産推進協議会「日本遺産関連商品開発補助金」のご案内
条件つき浜松市国内特許等出願費補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。