募集終了重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第２回公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「民間企業」である必要がありますが、従業員数の下限要件はありません。
ただし、応募資格として「本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」および「本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること」が求められており、ひとり法人社長がこれらの要件を満たすには特定の事業実態や体制が必要となる可能性があります。
また、補助対象が「重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援」という特定の投資に限られます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月18日（12時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 独立行政法人: 10/10（上限 3,000万円） 中小企業: 2/3以内（上限 2,000万円） 大企業: 1/2以内（上限 1,500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提案書(様式2)の作成、会社概要や財務諸表を含む採択審査用書類の準備が必要です。審査は応募書類に加え、必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される可能性があり、事業計画や資金調達能力も評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
補助対象になる経費
- 設計費
- 設備費
- 工事費
- 備品費
- 外注費
- 諸経費 (通信運搬費、光熱水料、設備の修繕・保守費、翻訳通訳、速記費用、文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等)
対象にならない経費
- 補助人件費 (人材派遣も含む)
- 交通費、旅費
- 会議費
- 謝金
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費 (一部を除く)
- その他事業に関係ない経費
- 応募書類等の作成費
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出と現地調査に基づく支払額の確定
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消、加算金(年10.95%)を加えた額の返還
- 不正行為が認められた場合の一定期間(最大36ヵ月)の新規補助金交付停止措置および事業者名・不正内容の公表
- 補助金で取得または効用が増加した財産を処分制限期間内に処分する場合の経済産業大臣の事前承認
- 消費税等が含まれる場合の消費税額確定に伴う報告書提出
- 交付決定後の補助事業開始前の内容確認
- 補助事業終了後の会計検査院による実地検査
- 提出書類および実績報告書の情報公開対象化
注意点
- 提出書類における虚偽の記述の禁止
- 不正受給の疑いがある場合の現地調査実施
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消、加算金(年10.95%)を加えた額の返還、刑事罰の可能性
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている事業者を契約相手とすることの原則禁止
- 審査基準を満たさない経費は支払額の対象外となる可能性
- 採択決定から交付決定までの間に事業内容・構成・規模・金額などに変更が生じる可能性、交付条件が合致しない場合の交付決定不可の可能性
- 交付決定後に提供される情報に関する守秘義務の遵守
- 消費税等を補助対象経費とした場合、状況変更による仕入控除税額の報告および返還の可能性
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月17日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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