札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2026年12月28日
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 20%
- 対象地域
- 札幌市
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
補助対象とする設備は、市内で従業員が1名以上常勤する事務所等に導入するものであることが要件であり、従業員0人のひとり法人社長は対象外となるため。また、先端設備等導入計画の認定も前提となる。(第4条(3), (4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月28日（補助対象設備等を取得するよりも前かつ令和8年12月28日までに申請） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 全事業者: 20%（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 札幌市から認定を受けた先端設備等導入計画に記載された設備等を導入し、労働生産性を向上させる設備等の導入を支援し、中小企業者が行うエネルギー価格高騰の影響や人手不足に対応するための省力化・合理化等を図ろうとする前向きな取組を促進する事業であること。(第2条, 第4条(3)) |
| 対象地域 | 札幌市（北海道） |
| 申請方法 | 書面提出 (様式第1号) |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 先端設備等導入計画の策定・認定が必要。複数見積もり、賃上げ方針の表明が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 60万円
- 実質の自己負担
- 240万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業及びこれに類する事業）
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者
- リース契約に基づき導入する設備
- 自ら製作した設備
残り4項目を見る
- 生産・販売活動等の用に直接供されない設備
- 中古資産
- その他市長が適当でないと認めるもの
- 同一の取得設備において、札幌市の他の補助金の交付申請を行っている又は行う予定の者
補助対象になる経費
- 札幌市が認定した先端設備等導入計画に記載された設備等本体の購入代価（1基、1台又は一あたり1,600,000円以上のもの）
対象にならない経費
- 交付申請時に金額が定められていないもの
- 市補助金の申請又は実績報告に係る申請代行費
- 消費税及び地方消費税
- 本事業の目的・趣旨から適切でないと市長が認めるもの
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 市補助金をその目的以外に使用しないこと
- 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに市長に報告し指示を受けること
- 補助事業完了日から5年間は、取得した設備等を市外に移設しないこと
- 補助事業完了日から5年間は、労働生産性の向上又は従業員への賃上げの実績について、市が報告を求めた場合は速やかに提出すること
- 財産を善良な管理者の注意をもって管理すること
残り6項目を見る
- 補助事業完了日から5年以内に財産を処分する場合は、あらかじめ市長の承認を受けること
- 財産の処分をした場合、市長に報告書を提出すること
- 承認を受けた財産の処分による収入があった場合、その全部又は一部を市に納付させる場合がある
- 実績報告書を令和9年2月26日までに提出すること
- 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保存すること
- 交付決定が取り消された場合、補助金の返還を請求される場合がある
注意点
- 同一の取得設備において、国、道、市その他の団体による他の補助金等の交付申請を行っている又は行う予定の場合、その補助率は5分の4以下であること。(第4条(8))
- 補助対象経費の確認のため、原則2社分以上の見積書を提出し、その内一番低い価格が補助対象経費となる。(第6条)
- 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合、補助要件及び要綱の各要件を満たさなくなった場合、補助金の交付の条件を遵守していない場合などに交付決定が取り消され、補助金の返還を請求される可能性がある。(第16条)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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