【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業は申請可能だが、ZEB新築支援事業という性質上、事業の目的（ZEBの実現、LC-CO2の算定・削減）、対象事業の基本的要件（実績・能力、実施体制の構築）、審査基準（施工管理体制、管理運営体制）から、従業員0人のひとり法人社長が単独で実施するには高いハードルがあると考えられるため。共同申請や外部委託の活用が前提となる可能性が高い。(P.7, P.15, P.43)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（電子媒体の提出期限は2026-07-21 17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 『ZEB』(事務所等): 30%（上限 5億円） 『ZEB』(事務所等以外): 55%（上限 5億円） Nearly ZEB(事務所等): 25%（上限 5億円） Nearly ZEB(事務所等以外): 38%（上限 5億円） ZEB Ready(事務所等): 21%（上限 5億円） ZEB Ready(事務所等以外): 30%（上限 5億円） ZEB Oriented(事務所等以外): 30%（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入し、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組を行う事業であること。また、フロン排出抑制対策を行うこと。(P.7, P.10, P.11) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants電子申請システム、および電子媒体（CD-RまたはDVD-R等）を郵送（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — ZEB新築支援事業であり、詳細な事業計画書、ライフサイクルカーボン算定資料、経費内訳、各種認証・確認書、財務状況説明書など多岐にわたる専門的な書類作成と準備が必要。審査対応も求められる。(P.51, P.52) |
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 国から他の補助金（負担金、利子補給金等）を受けている事業
- 再生可能エネルギー設備において固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う事業
- 住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋などの用途の建築物
- ライフサイクルカーボン削減に直接寄与しない間接的な広報活動等の取組
- ZEB化に資する設備（高効率空調、高効率照明等）の導入
- R32空調冷媒の使用
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池設備
- サーバーのクラウド化等、建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策
- 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
- 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外をつなぐ配線・配管等（按分処理を除く）
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 照明機器
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレーター）
- 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への申請手続きに係る経費等
- J-クレジット制度への登録を行う事業
補助対象になる経費
- 建築物省エネ法第27条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用
- 設備費（補助対象システム・機器、高性能な建築材料、計測装置等の購入、製造、改修等に要する経費）
- 工事費（補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費）
- 事務費（事業を行うために直接必要な事務に要する経費）
対象にならない経費
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
- 給排水衛生関係（水栓金具等）
- 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
- 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
- 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再エネによる発電設備（固定価格買取制度（FIT）による売電を行なうもの）
- 遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等（SERAに確認の上、按分処理を行う場合を除く）
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 照明機器
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレーター）
- 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池設備
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への申請手続きに係る経費等
提出書類
- 応募(申請)書【様式1】
- 実施計画書【別紙1】
- 経費内訳【別紙2】
- ライフサイクルカーボン算定【別紙3】
- 導入量算出表【別添7】(該当する場合)
- 歳入歳出予算書(予算抄本)【別添8】(地方公共団体用)
- 企業概要、定款等
- 経理状況説明書
- 暴力団排除に関する誓約事項
- 設備のサイバーセキュリティ対応に関する確認書
採択後の義務
- 補助金で取得した財産（取得財産等）の善良な管理
- 取得財産等の処分制限期間内における処分時のSERAへの事前承認
- 事業完了後のCO2削減量の実績報告
- 不正行為が認められた場合の交付決定の取消し、補助金の返還、申請者名称等の公表
- 交付規程等が守られない場合や事業効果が発現しない場合の交付決定の取消し、補助金返還
- 取得財産等管理台帳の整備と提出、環境省補助事業である旨の明示
- 補助事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間、CO2削減効果等に係る事業報告書等を環境大臣等に提出
- 補助事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間、プラットフォーム等への報告
- J-クレジット制度への登録禁止
注意点
- 提出書類の内容に虚偽の記述があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還等の措置
- SERAからの交付決定通知以前に契約・発注等を行った経費は原則補助対象外
- 第三者認証による省エネルギー性能表示の審査結果で一次エネルギー削減率が交付決定時の値より5ポイント以上下回る場合や要件不適合の場合、交付取消の可能性
- 事業完了時にZEBランクが採択時及び交付申請時より下がった場合、交付取消の可能性
- 国からの他の補助金との併用は不可
- 契約・発注、着工は原則SERAの交付決定日以降に行うこと
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。