令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者（会社）であれば申請可能だが、従業員数の下限要件は業種による（製造業、情報通信業、その他業種は300人以下、卸売業は100人以下、サービス業は100人以下、旅館業は200人以下、小売業は50人以下）。
また、都内での工場新設・増改築、設備導入、経営統合等といった特定の事業内容が前提となるため、汎用的なひとり法人社長には該当しない可能性が高い。
詳細はP3「第2 事業内容」、P5「第3 助成事業 1 助成対象事業者及び助成要件等」を参照。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月7日（17:00 締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 4億円 |
| 補助率 | 連携枠: 2/3以内（上限 4億円） 単体枠: 1/2以内（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 経営統合等（株式取得、事業譲渡、吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割）を行うこと（連携枠のみ）、またはサプライチェーンへの影響が大きい大規模な変革に取り組むこと（単体枠）。都内に工場を新設・増改築し、工場で稼働する設備等を導入すること。助成事業完了後も引き続き10年以上都内で営業し続ける事業計画であること。サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択予定。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の策定、工場新設・増改築や設備導入の詳細な計画、複数の見積書取得、財務書類や各種証明書など多数の書類準備が必要。書類審査に加え、現地調査や面接審査が実施されるため、事業計画書・提案書の作成と審査対応が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合(LLP)
- 事業税等を滞納している者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、当該助成事業で定める報告期間の全ての「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を提出していない者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む者
- 公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する者
補助対象になる経費
- 建設費（工事費、工事監理費）
- 設備・システム等導入費（生産設備等、生産管理システム等、備品費）
- 調査費（市場調査の委託料など）
- 広告宣伝費（広報、パンフレット、HP作成、事業PRノベルティ等）
対象にならない経費
- 契約書、支払証拠書類、その他必要な帳票類が不備の経費
- 助成事業に関係のない物品の購入、業務委託等
- 公租公課（消費税等）や間接経費（通信運搬費、光熱水費、新聞購読料、通信費、書籍代、団体等の会費、収入印紙代等）
- 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
- 申請書に記載されていないものを購入した経費
- 借入金などの支払利息及び損害遅延金、振込手数料、代引手数料
- 他の事業と助成事業とに明確に区分できない経費
- 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
- 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
- 購入時にポイントカード等へ付与されるポイント分、ポイント支払分
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費（キャッシュバック等）
- 他の取引と相殺して支払が行われるもの、他社発行の手形や小切手により支払が行われるもの
- 委託業務において成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの
- 業務委託のうち、受託者が第三者へ再委託したもの
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、役員の親族が経営する会社、代表者の親族（個人）との取引
- 財産取得となる場合、助成事業者に所有権が帰属しない経費
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 大規模な変革に向けた取り組みに関係のない工事に係る経費
- 建物の共有部分に関する工事費
- 工事対象物の所有権が助成事業者（分配企業含む）に帰属しないもの
- 法令に適合していることの証明が不十分な工事
- 単なる修繕であり、建物等の価値向上を伴わないもの
- 一般管理費、会社経費、諸経費、雑費等の工事に直接関係ない経費
- 既存建築物等の解体経費
- 構築物（外構工事）にかかる経費
- 単なる建物の購入経費
- 建物附属設備に分類されない電気設備・空調設備・給排水衛生工事、インターネット回線工事等（設備システム導入費で申請すべきもの）
- 土地の取得、造成、補償に係る経費
- 従業員用の寮、社宅等を含む工事
- 建築確認手数料（公納金）
- 工事請負契約と関連性のないもの
- 建築士以外による監理
- 施工監理委託契約の成果物が不十分であるもの
- 大規模な変革に向けた取り組みと関係のない設備システム導入経費
- 建物の共有部分に据付ける設備システム導入経費
- 設備システムの所有権が助成事業者に帰属しないもの
- リース及びレンタルによる導入経費
- 分割払いにより調達した場合、全ての支払いが助成対象期間内に終了しないもの
- 短期間で都外に移設するような設備
- 中古設備・システムの導入経費
- 建物附属設備に分類される電気設備・空調設備・給排水衛生工事、インターネット回線工事等（工事費で申請すべきもの）
- 事務用消耗品、日用消耗品、修繕費用、保証料、保険料
- PC、中古品購入費、リースアップ備品の買取費、第三者に賃貸する備品購入費
- 車両及び不動産購入費
- 1点あたりの購入単価が税込1万円未満のもの
- 一般的な市場価格に対して著しく高額なもの
- 金券等の購入費
- 建物や車両の附属設備となるもの
- 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レンタル費（助成事業のみに使用することが明らかなものは除く）
- 助成事業と関係ない企業情報の取得にかかる経費
- 建設工場の地盤調査及び石綿の調査等にかかる経費
- 助成事業の広告目的以外に要する費用
- 切手・はがき購入費用
- 商品券の贈答など交際費に該当するもの
- イベント参加者のみに配布されるもの（記念品等）
- 他事業者と共同で実施する展示会出展に関する費用
- システム構築に関する費用
- 採択された企業以外の広報に関する費用
書類チェックリスト
0/22 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 中間報告（遂行状況報告）の提出
- 完了報告（実績報告書）の提出
- 完了検査の実施
- 助成事業完了後10年間、実施結果状況報告書の提出
- 収益が生じた場合の収益納付
- 助成事業により取得した財産（建物、機械設備、システム）の管理・保存（10年間）
- 財産処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄）の承認申請と収入があった場合の納付
- 公社職員による調査等への協力
- 申請資格等の継続維持
注意点
- 偽り、隠匿その他不正の手段による助成金交付は取消し・返還の対象となり、刑事罰が適用される場合がある
- 助成金を他の用途に使用した場合、交付決定が取消し・返還の対象となる
- 交付決定の内容・条件、事務の手引きに定める遵守事項、命令に違反した場合、交付決定が取消し・返還の対象となる
- 暴力団関係者であること、反社会的勢力排除に関する誓約違反が判明した場合、交付決定が取消し・返還の対象となる
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切な業態を営んでいた、または営んでいることが判明した場合、交付決定が取消し・返還の対象となる
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた、または営んでいることが判明した場合、交付決定が取消し・返還の対象となる
- 審査は非公開であり、個別問い合わせには応じられない。審査の結果、助成金申請額と助成金交付予定額が異なる（減額される）場合がある
- 違法建築物であることが確認された場合は助成金交付不可
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年9月30日締切が2026-09-30→2026-10-07に延長
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年10月2日（最終改定: 2026年9月30日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。