募集終了令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「本邦の内航海運事業者等」である必要があり、これは沿海運輸業を営み、海上運送法に規定される船舶運航事業または船舶貸渡業を営む者に限定されるため、特定の事業実態が前提となる。従業員数の下限要件は明示されていない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月9日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 一般: 1/2以内（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 本邦の内航海運事業者等であり、運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）を実施すること。具体的には、革新的省エネルギー船または非化石エネルギー船に係る実証事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants または電子メール（共同申請の場合は電子メール）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成、プレゼン資料の準備、ヒアリングや現地調査への対応が必要。GビズIDの取得には1週間程度の時間を要する。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 内航海運事業を営む法人
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者
補助対象になる経費
- 設備費（機械装置等の購入費用、革新的省エネルギー技術搭載設備、非化石エネルギー利用可能設備、バッテリー、バッテリーマネジメントシステム、陸上電力受電設備、水素燃料電池等）
- 設計・工費（設計、工事に要する費用）
- 検証等費用（運航検証に係る機器の購入費用、データ分析・報告書作成等に係る人件費、機器のリース・レンタル費用、データ測定等委託費用）
対象にならない経費
- 補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費
- 他の国庫補助金において補助対象となる経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- 商業運航に係る経費
- その他補助事業に関係のない経費
- 消費税及び地方消費税額
- 申請書類の作成費用
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び交付要綱の遵守
- 補助金受給に関する全ての手続きの適正な実施
- 不正受給の疑いがある場合の現地調査等への協力 (補助金を応募する際の注意点②)
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消、加算金（年10.95%）を加えた額の返還、新たな補助金等の交付停止（最大36ヵ月）、事業者名称及び不正内容の公表 (補助金を応募する際の注意点③)
- 補助金に係る不正行為に対する刑事罰の可能性 (補助金を応募する際の注意点④)
- 取得財産等を処分制限期間内に処分する場合の経済産業大臣の事前承認
- 取得財産等の管理状況に関する調査への協力
- 補助事業を途中で取りやめた場合の補助金返還
- 補助事業の遂行及び収支状況に関する大臣への速やかな報告
- 補助事業完了後30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までの実績報告書提出
- 補助事業の経費に関する帳簿及び証拠書類の整備、他の経理との明確な区分、収支状況の明確化、完了後5年間の保存と閲覧供与
- 船舶就航後1年間の運航データ取得と、データ取得完了後60日以内の経済産業省への報告
- 成果普及等への協力（ヒアリング、セミナー発表、Webページ掲載資料提出等）
注意点
- 虚偽の記述や不正な手段による補助金受給は、交付決定の取消、加算金（年10.95%）を加えた額の返還、新たな補助金等の交付停止（最大36ヵ月）、事業者名称及び不正内容の公表、刑事罰の対象となる (補助金を応募する際の注意点①, ②, ③, ④)
- 補助金の交付決定通知前の発注・完成経費は補助対象外
- 補助事業実施途中で取りやめた場合、既に交付された補助金の返還が必要となることがある
- 採択決定後から交付決定までの間に、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があり、変更を踏まえた交付申請でない場合は交付決定できない場合がある
- 報告がない場合、またはエネルギー消費削減効果等の実績値が計画値に未達の場合、支払い済みの補助金の返還を求められる場合がある
- 連携型省エネ船の場合、CO2排出削減効果の実績値が計画値に未達だと、次年度以降の関連事業応募時の評価点が減点される場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年9月8日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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