募集終了令和８年度 熱利活用事業（単年度事業分） 第２次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者類型としては民間企業が対象に含まれるが、補助対象事業が廃棄物処理施設を核とした地域熱利用事業であり、大規模な設備投資と事業運営体制が前提となるため、従業員0人のひとり法人社長が実施することは極めて困難である。(Section 2.(3), 2.(2)ア, 2.(2)イ②)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月3日（17時着信） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ用））、ビニールハウス等の簡易的な建屋、廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）: 1/2 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業であり、熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業であること。特に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設から発生する熱を利活用する事業であること。(Section 2.(2)ア, 2.(2)イ②) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants / 電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、CO2削減効果の算定根拠、費用対効果分析、詳細な経費内訳、設備図面・仕様書など、多岐にわたる専門的な書類作成と審査対応が必要。jGrantsでの申請の場合はgBizIDの事前取得が必要（1～2週間を要する）。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 個人事業主
- その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約ができない者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、測量及試験費、工事雑費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費・備品購入）
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 予備品費等
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 事業に直接関わらない経費等（官公庁等への申請・届け出に係る経費、補助事業への応募・申請等に係る経費等）
- 自社製品の調達等に係る経費のうち、補助対象者自身の利益が含まれる部分（原価で計上）
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定の解除、補助金返還の可能性
- 完了実績報告書の提出
- 取得財産等の管理（管理台帳整備、処分制限期間内の処分には承認が必要、場合によっては補助金返還）
- 事業報告書（完了の翌年度から3年間、CO2削減効果等を含む）の提出
- 会計検査院による実地検査への対応
- 取得財産等に補助金で整備した旨を明示
注意点
- 虚偽の応募内容が判明した場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還等の措置が取られる
- 交付規程等の内容が守られない場合、交付決定の解除、補助金返還等の措置が取られる
- 事業完了後も補助事業の効果が発現しないと判断される場合、補助金返還等の対応を求められることがある
- 応募内容によっては補助額の削減や不採択となる可能性がある
- 契約・発注日は技管協からの交付決定日以降である必要がある
- 補助事業の相手先は競争原理が働くような手続きによって決定する必要がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月3日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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