令和８年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者類型としては民間企業が対象に含まれるが、補助対象事業が廃棄物処理施設を核とした地域熱利用事業であり、大規模な設備投資と事業運営体制が前提となるため、従業員0人のひとり法人社長が実施することは極めて困難である。(Section 2.(3), 2.(2)ア, 2.(2)イ②)

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 地方公共団体
• 独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 個人事業主
• その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者

対象外となる事業者・事業

• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業者
• 暴力団排除に関する誓約ができない者

補助対象になる経費

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、測量及試験費、工事雑費）
• 設備費
• 業務費
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費・備品購入）

対象にならない経費

• 事業に必要な用地の確保に要する経費
• 予備品費等
• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
• 事業に直接関わらない経費等（官公庁等への申請・届け出に係る経費、補助事業への応募・申請等に係る経費等）
• 自社製品の調達等に係る経費のうち、補助対象者自身の利益が含まれる部分（原価で計上）

提出書類

• 交付申請書【交付規程(様式第1)】
• 実施計画書【交付規程(様式第1別紙1)】
• 経費内訳【交付規程(様式第1別紙2-1)】
• 暴力団排除に関する誓約書（地方公共団体の場合は不要）
• 要件対応等確認表
• その他参考資料（申請者の組織概要、経理状況説明書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、定款、住民票の写し、予算書など、申請者の種類による）
• 交付規程
• 実施要領
• よくある質問 Q&A
• 審査委員会プレゼンテーションデータ
• 設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等
• 見積書又は計算書等

採択後の義務

• 交付決定の解除、補助金返還の可能性
• 完了実績報告書の提出
• 取得財産等の管理（管理台帳整備、処分制限期間内の処分には承認が必要、場合によっては補助金返還）
• 事業報告書（完了の翌年度から3年間、CO2削減効果等を含む）の提出
• 会計検査院による実地検査への対応
• 取得財産等に補助金で整備した旨を明示

注意点

• 虚偽の応募内容が判明した場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還等の措置が取られる
• 交付規程等の内容が守られない場合、交付決定の解除、補助金返還等の措置が取られる
• 事業完了後も補助事業の効果が発現しないと判断される場合、補助金返還等の対応を求められることがある
• 応募内容によっては補助額の削減や不採択となる可能性がある
• 契約・発注日は技管協からの交付決定日以降である必要がある
• 補助事業の相手先は競争原理が働くような手続きによって決定する必要がある

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