募集終了令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 本補助金は、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業または再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業であり、地方公共団体との共同申請が必須であるため、ひとり法人社長が単独で申請することはできません。また、「本補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること」や「必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること」といった要件も課されています。(P.5, P.7)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月10日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,500万円 |
| 補助率 | 第1号事業 (調査対象施設数20以下): 2分の1（上限 1,000万円） 第1号事業 (調査対象施設数21以上): 2分の1（上限 1,500万円） 第2号事業: 4分の3（上限 2,500万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業（第1号事業）または再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業（第2号事業）を実施すること。いずれも地方公共団体との共同申請が必須。(P.5, P.8) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (原則), 電子メール (Jグランツを使用できない場合), 郵送 (電子メールも使用できない場合)Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 地方公共団体との共同申請が必須であり、詳細な実施計画書、経費内訳、財務書類等の提出が求められます。審査委員会による審査や追加資料提出、ヒアリングの可能性もあります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本国内の法人
- 日本国民
- 地方公共団体 (共同申請者)
対象外となる事業者・事業
- 環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者
- 暴力団員等
- 脱炭素先行地域づくり事業に選定、又は、重点対策加速化事業に採択された地方公共団体が含まれる申請 (優先順位が下がる)
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業）に採択された市町村又は特別区が含まれる申請 (優先順位が下がる)
補助対象になる経費
- 人件費 (賃金、報酬・給料・職員手当、社会保険料、諸謝金)
- 業務費 (機器・設備・システム等に係る調査、設計、製作、試験、検証費用、材料費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費、請負費、委託料)
- 事務費 (社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費、備品購入費)
対象にならない経費
- 地方公共団体の常勤職員の人件費及び一部の業務費 (社会保険料や旅費)
- 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 事業に係る特許出願料や法令手続き等の登録免許に要する登録料や手数料等
- 事業実施のために不可欠とは認められない官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費等
- 環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 虚偽の記述があった場合の補助金返還
- 事業実施中または完了後の現地調査への協力
- 補助金で取得した財産等の処分制限期間内の処分に関する事前承認申請
- 事業完了後の事業報告書提出 (3年間、年度ごと)
- 補助事業で作成された成果物の環境省への提供および公開への同意
- 事業完了後の進捗状況に関する情報提供やヒアリングへの協力 (3年間)
- 補助事業に関する帳簿および証拠書類の5年間保存
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う精算減額または返還
注意点
- 虚偽の記載や不正行為があった場合、不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の返還、刑事罰の対象となる可能性があります。
- 補助事業の成果に基づく太陽光発電設備等の導入に向けた動きが3年程度確認できない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
- 地方公共団体実行計画（区域施策編）が適切に策定・改定されない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
- 実施計画書の内容は協会の許可なく変更できません。
- 交付決定日前の契約・発注は補助対象外となります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年7月9日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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