産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 空港内専用車両(ランプステッカー掲示)の所有者としてEV・FCV化を行うことが前提
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（18時(必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本国内の空港において、ガソリン・ディーゼル型車両を電気自動車または燃料電池自動車へ改造する事業であること。申請者は改造車両の所有者であり、改造後は自らが使用・保守管理し、常に点検整備できる体制を整えること。(2(2)①②③④, 2(6)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ / 電子メール（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、経費内訳、実施体制、維持管理体制、スケジュール表、見積書、財務諸表など多数の書類作成・提出が必要であり、CO2削減効果や資金計画の妥当性など多岐にわたる審査項目に対応する必要があるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
- ファイナンスリース事業者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金を受けている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
- 車両の使用者（所有者ではない者）
補助対象になる経費
- 動力構造物の改造に係る直接経費
- 諸経費（動力構造物の改造に係る直接経費とその他の改造に係る直接経費に共通な経費）
対象にならない経費
- 架装物等動力構造物以外の変更に係る費用
- 改造前車両の購入費用
- 補助事業で導入した設備であることを明示するプレート等の製作・貼付等の経費
- 保険料、各種申請費用等それに類する費用
- 撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等
- 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
- 官公庁への申請、届出等に係る経費
- 本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告及び精算払請求の手続きに係る経費
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付申請書の提出
- 契約・発注は交付決定日以降に実施
- 競争原理が働くような手続きによって相手先を決定
- 計画変更時の承認申請
- 事業完了は期間内、支払い完了
- 完了実績報告書の提出（完了後30日以内または指定日まで）
- 補助事業に係る経理書類の保管（5年間または法定耐用年数期間のいずれか長い期間）
- 取得財産の管理、台帳整備
- 取得財産の処分制限（財団の承認が必要）
- 取得財産に補助事業である旨の明示
- 導入設備の維持管理
- CO2排出削減量の把握
- 事業報告書の作成及び提出（完了後3年間、年度ごと）
- 会計検査院の実地検査への協力
- 事業内容・成果の公表、環境省補助事業である旨の明示
- 法人税法/所得税法の国庫補助金等圧縮記帳/総収入金額不算入の適用（税務署等への相談推奨）
- 消費税等仕入控除税額の報告と精算
- 温室効果ガス排出削減効果のカーボン・クレジット登録不可
- 環境省からの要請に応じた調査協力と情報提供
注意点
- 虚偽の記載があった場合、不採択、採択取り消し、交付決定取り消し、補助金の返還措置
- 交付規程等の規定が守られない場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められる可能性
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還を求められる可能性
- 自社調達の場合、利益相当分を排除した製造原価を補助対象経費とする（利益排除）
- 複数年度事業で2年目以降の事業継続をしない場合、過年度に交付した補助金の一部または全部の返還を求められる可能性
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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