産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 空港内専用車両(ランプステッカー掲示)の所有者としてEV・FCV化を行うことが前提
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 地方公共団体
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
• ファイナンスリース事業者

対象外となる事業者・事業

• 国からの他の補助金を受けている事業者
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
• 車両の使用者（所有者ではない者）

補助対象になる経費

• 動力構造物の改造に係る直接経費
• 諸経費（動力構造物の改造に係る直接経費とその他の改造に係る直接経費に共通な経費）

対象にならない経費

• 架装物等動力構造物以外の変更に係る費用
• 改造前車両の購入費用
• 補助事業で導入した設備であることを明示するプレート等の製作・貼付等の経費
• 保険料、各種申請費用等それに類する費用
• 撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等
• 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費
• 官公庁への申請、届出等に係る経費
• 本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告及び精算払請求の手続きに係る経費

提出書類

• 応募申請書
• 実施計画書
• 経費内訳
• 空港内での車両使用・保管場所を示す地図・配置図等
• 導入設備仕様書(改造前、改造後の車両の仕様書・図面等)
• 耐用年数の根拠資料
• ハード対策事業計算ファイル
• ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料
• 事業の実施体制、維持管理体制
• 事業実施スケジュール表
• 見積書(自社施工の場合は経費計算書)
• 見積内訳書
• 組織概要・定款等
• 直近2期 貸借対照表・損益計算書
• その他参考資料(カーボンニュートラルへの取組み資料等)
• 応募申請書 提出書類チェックリスト

採択後の義務

• 交付申請書の提出
• 契約・発注は交付決定日以降に実施
• 競争原理が働くような手続きによって相手先を決定
• 計画変更時の承認申請
• 事業完了は期間内、支払い完了
• 完了実績報告書の提出（完了後30日以内または指定日まで）
• 補助事業に係る経理書類の保管（5年間または法定耐用年数期間のいずれか長い期間）
• 取得財産の管理、台帳整備
• 取得財産の処分制限（財団の承認が必要）
• 取得財産に補助事業である旨の明示
• 導入設備の維持管理
• CO2排出削減量の把握
• 事業報告書の作成及び提出（完了後3年間、年度ごと）
• 会計検査院の実地検査への協力
• 事業内容・成果の公表、環境省補助事業である旨の明示
• 法人税法/所得税法の国庫補助金等圧縮記帳/総収入金額不算入の適用（税務署等への相談推奨）
• 消費税等仕入控除税額の報告と精算
• 温室効果ガス排出削減効果のカーボン・クレジット登録不可
• 環境省からの要請に応じた調査協力と情報提供

注意点

• 虚偽の記載があった場合、不採択、採択取り消し、交付決定取り消し、補助金の返還措置
• 交付規程等の規定が守られない場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められる可能性
• 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還を求められる可能性
• 自社調達の場合、利益相当分を排除した製造原価を補助対象経費とする（利益排除）
• 複数年度事業で2年目以降の事業継続をしない場合、過年度に交付した補助金の一部または全部の返還を求められる可能性

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。