令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能だが、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業という特定の事業内容・投資対象（既存業務用建築物の外皮の高断熱化及び高効率設備の導入）が前提となるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（23:59締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 10億円 |
| 補助率 | 断熱窓, 断熱材, 高効率空調(通常枠): 1/2（上限 10億円） 制御機能付きLED照明器具, 業務用給湯器, BEMS: 1/3（上限 10億円） 高効率空調(トップ性能枠): 1/2（上限 10億円） 設計費: 1/2（上限 10億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本国内の業務用建築物において、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現するため、外皮の高断熱化及び高効率設備の導入を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請 (添付書類のアップロードを含む)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、Webプログラムによる詳細なエネルギー計算、複数見積もり、各種証明書、および特定の企業にはGX推進の取り組みに関する表明が必要となるため、専門的な知識と多くの資料準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主(原則、青色申告者に限る)
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 補助対象建築物一覧表にない建物用途の建築物 (工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等、集合住宅、寮、戸建住宅、別荘等)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条1項1号及び4号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物
補助対象になる経費
- 建築外皮 (断熱窓、断熱材)
- 空調設備 (電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機、ルームエアコン)
- 照明設備 (制御機能付きLED照明器具)
- 給湯設備 (業務用ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器)
- BEMS (BEMS本体)
- 工事費 (搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、運搬費、試運転調整費、仮設費、共通費)
- 設計費 (補助対象製品の導入に係る基本設計および実施設計、省エネルギー性能の表示にかかる費用、BELS/ZEB評価料)
対象にならない経費
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
- 給排水衛生関係 (水栓金具等)
- 冷蔵/冷凍設備 (ショーケース等)
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの (ルームエアコンを除く)
- 内装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再エネによる発電設備 (固定価格買取制度(FIT)による売電を行うもの)
- 遮熱・断熱塗料、遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
- 設備に関わる消耗品等
- 防犯設備、防犯設備、昇降機設備 (エレベーター、エスカレーター)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 各種申請・届出経費等 (省エネルギー性能の表示に係わる費用を除く)
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可と認められない経費等
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- ZEBリーディング・オーナー登録 (該当する場合)
- BELS等の第三者認証取得
- 補助対象工事の完了、引渡し・受領、支払い完了
- BEMSデータ報告の事前設定完了
- 取得財産の管理 (耐用年数期間内の処分にはSIIの承認が必要)
- 事業報告書 (エネルギー使用量、BEMSデータ等) の5年間提出
- 設計情報および事業完了後の情報開示への同意
注意点
- 申請書類に不備・不足がある場合、審査の対象外または不採択となる。
- 交付決定前に契約・発注等を行った場合は補助対象外となる。
- 交付決定後、申請時のエネルギー削減率を下回る場合や要件不適合の場合、補助金が交付されない、または交付決定が取り消される可能性がある。
- 事業完了期限の厳守が必要。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。
- 取得財産の管理義務があり、耐用年数期間内の処分にはSIIの承認が必要。無断処分の場合、交付決定取消し、加算金とともに補助金返還を求められる。
- 確定検査に不合格の場合、補助金が交付されない、交付決定取消し、不正行為の場合は処罰の対象となる。
- 情報開示義務があり、正当な理由なく情報提出がない場合、補助金の交付決定の修正、取消または返還を求められる。
- CO2排出量が20万t以上の民間企業は、温室効果ガス排出削減のための追加的な取り組みが必須となる。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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