募集終了令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業者（会社）
• 個人事業者
• 中小企業団体等
• 中小企業グループ（共同申請）
• 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定者）

対象外となる事業者・事業

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特定非営利活動法人
• 一般社団・財団法人
• 学校法人
• 有限責任事業組合（LLP）
• 開業、運転資金など開発以外の経費の助成を目的とするもの
• 生産・量産用の機械設備の導入等、設備投資を目的とするもの
• 開発した試作品自体の販売を目的とするもの
• 研究開発の主要な部分が申請者による開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの
• 量産化段階にある技術やすでに事業化され収益を上げているもの
• 既製品の模倣にすぎないもの
• 技術的な開発要素がないもの
• 申請時において研究開発が概ね終了しているもの
• 令和12年（2030年）2月28日までに、研究開発の完了が見込めないもの
• 研究開発が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のないもの
• 開発成果物（試作品等）の一定期間の保存が見込めないもの
• 公序良俗に反する事業など事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの
• 東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの
• 中小企業グループの連携先（共同申請の場合）
• 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託費
• 外注費
• 共同研究費
• 試作品等運搬委託費
• ユーザーテスト費
• 専門家指導費
• 直接人件費
• 規格等認証・登録費
• 産業財産権出願・導入費
• 展示会等参加費
• 広告費

対象にならない経費

• 設備の整備・改修に係る経費（工事費、施工監理費、建物・施設取得費、不動産賃借料、備品費）
• 管理・運営に係る経費（備品費、備品等賃借料、建物管理委託費、不動産賃借料）
• 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
• 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費、旅費交通費等の事務的経費
• 契約から支払いまでの一連の手続きが対象期間内に行われていない経費
• 発注通りに納品されたことが確認できない経費
• 公社指定の帳票類が不備の経費
• 完了時点で未使用の購入原材料等の経費
• 助成事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費
• 申請書に記載されていないものを購入した経費
• 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
• 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
• 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費
• ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引に要する経費
• 中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引に要する経費
• 一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 購入する原材料等の数量が必要最小限を超え、助成事業終了時に未使用残存品となるもの
• 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない機械装置・工具器具（例:パソコン、デジタルカメラ等）
• リース、レンタルについて、助成期間外に係る経費
• 中古品の購入、自家用機械類の改良・修繕等に係る経費
• 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
• 第三者へ再委託・再外注された経費（委託・外注費）
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等へ支払われた経費（委託・外注費）
• 技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費（委託・外注費）
• 共同研究先が負担する経費（委託・外注費）
• 人材派遣に係る経費（委託・外注費）
• 納品物で未使用な部分がある場合の経費（委託・外注費）
• 事業者に成果物の所有権（ソフトウエアの場合は、著作権）が帰属しない場合の経費（委託・外注費）
• 技術開発要素を伴わない指導・相談の経費（専門家指導費）
• 第三者へ再委託・再外注された経費（専門家指導費）
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等へ支払われた経費（専門家指導費）
• 専門家が事業者の事業所等に赴く際の交通費、宿泊費（専門家指導費）
• 給与等の支払いが振込以外の場合（現金支給等）
• 就業規則等に定める毎月一定の期日に、給与等の全額が支払われていることが確認できない場合（役員の報酬も含みます）
• 助成事業の開発・改良に直接的に関係のない業務（ただし、統括管理者による対公社作業等を除く）
• 就業規則等に定められた所定労働時間を超えた時間外労働（超過勤務）
• 休日労働（就業規則等に定められた休日に労働した時間）
• 個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬
• 雇用保険に未加入の従業員が行った業務
• 成果物・資料等から作業日報に記載した作業内容が確認できない場合
• 第三者へ再委託・再外注する経費（規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費）
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等へ支払われた経費（規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費）
• 認証取得後に発生した経費（サーベイランス、維持審査料、認証継続費用、更新審査料）
• 出願してから審査請求するまでの間の一部の手続きしか完了していない経費（産業財産権出願・導入費）
• 助成事業終了日までに出願手続き等を完了していることが公的機関の書類等で確認できない経費（産業財産権出願・導入費）
• 特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等への出展経費
• ブース内に申請企業名（又は自社ブランド名）が表示されていない場合（展示会等参加費）
• 自社で主催する展示会等に係る経費（展示会等参加費）
• 展示会に係る備品・機器の購入費
• 対象となる展示会で使用されたことが確認できないリース品や作成ポスター・パネル等の経費
• 展示会に係る搬入搬出における自社での配送に係る経費（タクシー・バス・電車等の料金、レンタカー代、社用車のガソリン代等）
• 名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、グループ企業を含む他社の会社案内、記念品等の作成費用等（広告費）
• ダイレクトメール発送等に係る経費（広告費）
• 代理店経由の契約である場合（広告費）

採択後の義務

• 助成事業完了後5年間、企業化状況報告書の提出と収益納付（収益があった場合）
• 助成事業に係る関係書類及び帳簿類の5年間保存
• 取得財産（機械装置、工具器具、研究開発物等）の5年間管理（目的外使用禁止、処分時の承認、ステッカー貼付など）
• 四半期報告、中間報告（遂行状況報告書提出）、中間検査
• 完了報告（実績報告書提出）、完了検査
• 公社職員による現地調査や報告要求への対応
• 交付決定内容の変更・中止等を行う場合の事前承認
• 交付決定の取消し及び助成金の返還条件の遵守

注意点

• 設定した目標が達成されなかった場合、助成金は支払われない。
• 検査の結果、実際の支払金額が交付予定額より減額になることがある。
• 交付決定通知書に記載される交付予定額は予定上限額であり、支払いを保証するものではない。
• 期の支払いを行った場合でも、すべての事業が完了できない場合は、助成金の返還を求めることがある。
• 助成期間中に製作した試作物の販売は禁止されており、販売行為を行った場合は助成事業が取り消しとなる場合がある（テストマーケティングを除く）。
• 助成事業の中止（廃止）は公社の承認が必要であり、中止（廃止）した場合は、それまでに支払を受けた助成金の全部又は一部を返還する。
• 申請要件を満たさなくなった場合、支援が打ち切られることがある。
• 目標達成の見込みがないと判断された場合、支援が打ち切られることがある。
• 交付決定後、公社の承認なく事業内容を変更等した場合、助成対象外となる。
• JグランツのID発行に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要。
• 締切間近はアクセスが集中し混雑が予想されるため、ゆとりをもって申請書類を提出する必要がある。
• 提出書類に不備・不足等がある場合、Jグランツにて差戻しとなる場合や審査不通過となる場合がある。
• 助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であることが前提。

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