募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は「民間企業」として可能ですが、ZEB化・省CO2化普及加速事業という特定の事業内容、環境性能要件（BELS認証、ZEBリーディング・オーナー/プランナーの関与、エネルギー削減目標達成など）、実施体制・実績の審査など、実務上のハードルが高いです。特に、ZEBリーディング・オーナーへの登録やZEBプランナーの関与が必須要件となっています。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（応募(申請)書等の提出は2026-09-30 17時必着、電子媒体の提出は2026-10-02 17時必着です。） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, 『ZEB』: 1/4（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, Nearly ZEB: 1/5（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, ZEB Ready: 補助対象外（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, 『ZEB』: 1/2（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, Nearly ZEB: 1/3（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, ZEB Ready: 補助対象外（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, 『ZEB』: 1/3（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, Nearly ZEB: 1/4（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等, ZEB Ready: 補助対象外（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, 『ZEB』: 2/3（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, Nearly ZEB: 1/2（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡未満, 事務所等以外, ZEB Ready: 補助対象外（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, 『ZEB』: 1/4（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, Nearly ZEB: 1/5（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, ZEB Ready: 1/6（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象): 1/2（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象): 1/3（上限 3億円） 新築建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象): 1/4（上限 3億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, 『ZEB』: 1/3（上限 5億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, Nearly ZEB: 1/4（上限 5億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等, ZEB Ready: 1/3（上限 5億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外, 『ZEB』: 2/3（上限 5億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外, Nearly ZEB: 1/2（上限 5億円） 既存建築物, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 事務所等以外, ZEB Ready: 1/3（上限 5億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, 『ZEB』: 1/4（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, Nearly ZEB: 1/5（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, ZEB Ready: 1/6（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, ZEB Oriented: 補助対象外（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象), 『ZEB』: 1/2（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象), Nearly ZEB: 1/3（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外 (令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象), ZEB Ready: 1/4（上限 3億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外 (病院等, 令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象), ZEB Oriented: 1/4（上限 5億円） 新築建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外 (病院等以外, 令和7年度補正は地方公共団体等のみ対象), ZEB Oriented: 1/4（上限 3億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, 『ZEB』: 1/3（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, Nearly ZEB: 1/4（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, ZEB Ready: 1/3（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等, ZEB Oriented: 補助対象外（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外, 『ZEB』: 2/3（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外, Nearly ZEB: 1/2（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外, ZEB Ready: 1/3（上限 5億円） 既存建築物, 10,000㎡以上, 事務所等以外, ZEB Oriented: 補助対象外（上限 5億円） CO2削減コスト上限, 『ZEB』: 120,000円/t-CO2 CO2削減コスト上限, Nearly ZEB: 100,000円/t-CO2 CO2削減コスト上限, ZEB Ready, ZEB Oriented: 50,000円/t-CO2 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業であること。具体的には、建築物省エネ法に基づく外皮性能基準への適合、一次エネルギー消費量の50%以上削減（ZEB Ready相当以上）、BELS認証の取得、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与、BEMSの導入、新築建築物における再エネ設備の設置、フロン排出抑制対策、サイバーセキュリティ対応などの要件を満たす必要があります。対象施設は、事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会所、図書館、体育館、映画館などの業務用施設に限られます。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrantsおよび郵送 (電子媒体)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、エネルギー計算、BELS認証、ZEBリーディング・オーナー/プランナーの関与、BEMS導入計画、財務状況説明書など、多岐にわたる詳細な書類作成と専門的な要件への対応が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 75万円
- 実質の自己負担
- 225万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体 (都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象)
- その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 住宅
- 工場
- 畜舎
- 自動車車庫
- 自転車駐輪場
- 倉庫
- 卸売市場
- 火葬場
- キャバレー
- パチンコ屋
- 地方公共団体等以外の者が所有する業務用建築物で、新築で建築用途が事務所等以外の場合の延べ面積10,000㎡以上、既存建築物の場合は延べ面積2,000㎡以上
補助対象になる経費
- 設備費 (補助対象システム・機器、高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造、改修等)
- 工事費 (補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事)
- 事務費 (事業を行うために直接必要な事務)
- 第三者評価機関による認証費用 (建築物省エネ法第27条に基づく)
- 断熱材、LOW-E複層ガラス、高性能窓、日射追従型ブラインド/ルーバー、遮熱塗料
- 配管・ダクト保温の交換・新設
- 冷凍機、ヒートポンプ、冷温水器、業務用エアコン (GHP、EHP)
- 熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽、氷蓄熱と大温度差搬送などの組み合わせ
- 冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等
- インバータ制御ポンプ
- VAV空調機、全熱交換器組込型空調機、VAVユニット、モータダンパ、デシカント空調機、顕熱交換器、輻射冷暖房システム等
- ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等
- ブラシレスDCモーター型、インバータ制御ファン等
- 太陽光発電 (建材一体型太陽電池を含む)、風力、小水力等 (自家消費が原則)
- 太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、排水熱・廃棄物等
- コージェネ (燃料電池を含む)
- 蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤
- 高効率トランス
- BEMS (制御部、監視部、管理部、CO2濃度による外気量制御、自然換気システム、空調ポンプ制御の高度化、空調ファン制御の高度化、冷却塔ファン・インバータ制御、照明のゾーニング制御、フリークーリングシステム、デシカント空調システム、クール・ヒートトレンチシステム、ハイブリッド給湯システム等、地中熱利用の高度化、コージェネレーション設備の高度化、自然採光システム、超高効率変圧器、熱回収ヒートポンプ、バイオマスエネルギー利用システム、下水熱等利用システム、太陽熱利用の高度化、AI制御等による省エネシステム、高効率厨房換気システム、デマンドレスポンス (DR)、水素製造・貯蔵・利用システム、瞬間加温式自動水栓)
- 搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、断熱工事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、試運転調整費、仮設費、工事者の現場経費
対象にならない経費
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等 (電力グラフィックパネル、サイネージ、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張設備、点検口等)
- 給排水衛生関係 (水栓金具等)
- 冷蔵/冷凍設備 (ショーケース等)
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの (ルームエアコンを除く)
- 内装、家具類 (カーテン、ブラインド等を含む)
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再エネによる発電設備 (固定価格買取制度 (FIT) 等による売電を行なうもの)
- 遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等 (按分処理が必要な場合あり)
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 照明機器
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備 (エレベーター、エスカレーター)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外 (交付決定前及び事業完了後) の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への申請手続きに係る経費等
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取得財産等の管理 (善良な管理、効率的運用、処分制限期間内の処分にはSERAの承認が必要、SERAによる調査)
- CO2削減量の実績報告 (事業完了後、翌年度から5年間、年度毎に環境大臣等へ報告)
- SERAによる現地調査 (事業実施中または完了後)
- 不正行為があった場合の交付決定取消、補助金返還、申請者名称公表、刑事罰
- 交付規程等が守られない場合の交付決定取消、補助金返還
- 取得財産等管理台帳の整備とSERAへの提出
- 事業成果の公表への同意、情報提供 (プラットフォーム等を通じて)
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
注意点
- 提出書類に虚偽の記述があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還、申請者名称公表、刑事罰の対象となります。
- 交付決定前の契約・発注等を行った経費は、原則として補助金の交付対象外です。
- 第三者認証結果が交付決定時の値より5ポイント以上下回る場合や要件不適合の場合、速やかにSERAに相談が必要です。相談なく発覚した場合は交付取り消しとなる場合があります。
- 交付決定後、ZEBランクが満たさなくなることが判明した場合、速やかにSERAに相談が必要です。相談なく下がった場合は交付取り消しとなる場合があります。
- 地方公共団体の補助金等との併用は可能ですが、国の補助金等を原資としないことが原則です。疑義が生じた場合はSERAに問い合わせが必要です。
- 契約・発注、着工は原則、SERAの交付決定日以降に行う必要があります。
- 事業計画に変更が生じる恐れがある場合、必ずSERAまで相談し、必要な手続きを取る必要があります。
- 取得財産等の処分制限期間内の処分にはSERAの承認が必要であり、国庫納付が必要となる場合があります。
- 正当な理由なく、ZEBに資する設計情報や事業報告の情報提供がない場合、交付決定の修正、取消または返還を求めることがあります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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