募集終了ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業第10回公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に定める従業員数の上限は示されているが、下限は明示されていないため、制度上は従業員0人の法人も申請可能。ただし、ディープテック・GX分野の研究開発という事業内容の前提、VC等からの出資要件、伴走支援者(パートナーVC)の関与が求められることから、実務上は一定の実施体制やチームが必要となる可能性が高い。特にSTSフェーズではVC等またはCVCからの出資が必須とされている。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月8日（2026年9月3日10時~9月8日正午） |
|---|---|
| 補助上限 | 30億円 |
| 補助率 | STSフェーズ (DTSU/GX): 2/3（上限 3億円） STSフェーズ (DTSU/GX, 事業化連携/海外技術実証計画書提出の場合): 2/3（上限 5億円） PCAフェーズ (DTSU/GX): 2/3（上限 5億円） PCAフェーズ (DTSU/GX, 事業化連携/海外技術実証計画書提出の場合): 2/3（上限 10億円） DMPフェーズ (DTSU, 補助対象費用の1/6以上の出資がある場合): 2/3（上限 25億円） DMPフェーズ (DTSU, 上記以外): 1/2（上限 25億円） DMPフェーズ (GX): 2/3（上限 25億円） 全フェーズ通算: N/A（上限 30億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | ディープテック・スタートアップによる革新的な技術の確立・事業化・社会実装を目指す研究開発、またはGX分野のディープテック・スタートアップによるCO2排出削減と経済成長を両立する実用化研究開発・量産化実証。第1回日本成長戦略会議で提示された17の戦略分野に該当し、経済産業省所管の鉱工業技術に関わる技術開発であること。具体的技術シーズがあり、技術開発要素があること（スマートフォンのアプリ開発や既存製品利用は対象外）。競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。GX事業の場合は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づき、CO2排出削減に資する太陽光・風力・水素等の非化石エネルギー開発、次世代リチウムイオン電池、革新素材、半導体・AI等のエネルギー利用高度化、または事業所等からのCO2排出抑制に係る事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、財務状況確認シート、GXに係る取組申告書、出資等に関する報告書、事業化連携・海外技術実証計画書、ハンズオン計画書、投資契約書、入金確証、出資意向確認書、主任研究者研究経歴書など、多岐にわたる詳細な書類の作成・提出が必要であり、外部からの出資コミットメントも必須。審査には経営者面談やプレゼンテーションも含まれる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 未上場の事業者
対象外となる事業者・事業
- 上場企業
- みなし大企業
- 大企業の持分法適用会社
- 技術研究組合
- 原子力技術に係る技術開発
- スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品(購入品)を利用したもの
- 医薬品及び再生医療等製品に係る開発（原則として対象外、支援技術は除く）
- 国内の排出削減に効果がないGX関連事業（海外に閉じる設備投資など）
補助対象になる経費
- 研究開発費
- F/S調査費
- 量産化実証費
- 海外技術実証費
- 機械装置等費（土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費）
- 労務費（研究員費、補助員費、経理・検査業務に係る労務費）
- その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
- 委託・共同研究費
- 特許出願に係る経費
- ルールメイキングに係る経費
- 国民との科学・技術対話に係る経費
対象にならない経費
- 本事業に専用でない汎用品の経費
- 本事業で計上を認められない消費税
- 運転資金
- DMPフェーズにおける国外に設置する建物等や機械装置等の取得費用
- 土地造成、整地に係る費用
- 建築基準法、消防法、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則等に則り設ける必要がある設備等の計上
- 撤去費（原則）
- 研究開発要素がある業務の外注費
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 取締役会議事録の提出
- 外部有識者によるモニタリングへの協力（年1回程度）
- 技術開発計画や事業計画の変更時のNEDOへの事前報告と指示に従うこと
- 取得財産の管理、処分制限期間中の目的外使用・処分時のNEDO承認、収入金発生時のNEDOへの納付
- 補助事業で得られた発明・考案等の産業財産権としての出願・取得・譲渡・実施権設定時のNEDOへの届出
- 事業期間終了後5年間の事業化状況報告書の提出
- 事業化による収益発生時の補助金返還（上限あり）
- 終了事業者評価委員会への参加と資料・プレゼンテーションの実施
- 補助事業等に係るアンケート調査への協力
- 賃上げ表明が未達成の場合の理由書提出と公表
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度への遵守
- 株主変動時のNEDOへの連絡
- データマネジメントプランの策定、メタデータの付与
- 国民との科学・技術対話活動を行った場合の実績報告書への記載
- 成果の公開・発表時のNEDOへの事前報告
注意点
- 政府方針の変更等により、公募内容、予算規模、採択後の実施計画、実績払時期が変更される可能性あり
- ステージゲート審査の結果により、事業内容の見直しや支援中止の可能性あり
- 継続支援や期間延長には新たな資金調達ラウンド組成の準備が必要となる場合あり
- 提出書類の不備は審査対象外となり、不利益が生じてもNEDOは責任を負わない
- 採択条件（例：出資実行）が満たされない場合、採択取り消しや交付決定なし
- 補助金交付額は審査結果や予算により提案額から減額される可能性あり
- Jグランツでの申請は提出期限厳守、遅延は受付不可
- アップロードファイルにウイルス検知等があった場合、調査のため第三者へ提供される可能性あり
- 申請内容の虚偽や重複受給が判明した場合、交付決定取り消し、補助金返還、罰則適用、企業名公表の可能性あり
- 同一提案者によるDTSU事業とGX事業の複数申請は不可
- 不合理な重複や過度の集中がある場合、採択されない
- 公的研究費の不正使用・不正受給、研究活動の不正行為があった場合、交付停止、応募制限、情報公開等の措置あり
- 安全保障貿易管理に関する法令違反があった場合、交付決定取り消しの可能性あり
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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