「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 応募資格のある法人は、調査実績、調査目標達成に必要な組織・人員、委託業務遂行に必要な経営基盤・資金・設備、情報管理体制等を有することが求められるため、従業員0人のひとり法人社長がこれらの要件を十分に満たすことを証明するのは困難な場合がある。ただし、制度上明示的に除外されているわけではない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月21日（正午申請完了） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 契約全体: 全額（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | AI 用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査を実施する事業であること |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な提案書、会社案内、財務諸表等の準備が必要であり、審査過程でヒアリングや面談が求められる可能性があるため、申請工数は非常に高いと評価される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 企業
- 大学
- 国立研究開発法人
補助対象になる経費
- AI 用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査の実施にかかる費用
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 該当する約款およびマニュアルの遵守
- NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用
- 仕様書及び公募要領に沿った調査運営
- 調査内容の見直しや中止の可能性あり
- リサーチアシスタント(RA)等の雇用と守秘義務
- 安全保障貿易管理(輸出管理)規制の遵守
- 公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為への対応と罰則
- 契約等に係る情報の公表・開示
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合がある
- Jグランツ上の申請は提出期限厳守。期限までに完了できない場合、応募は受け付けられない
- 応募者の責によらない理由でJグランツ申請が困難な場合は、期限前までにNEDO担当者への連絡が必要
- アップロードファイルにウイルス検知の疑いがある場合、調査のため第三者へ提供される可能性がある
- 採択審査委員との利害関係確認
- 審査過程で財務に関する追加資料提出や代表者面談を求められる場合がある
- 採択に当たって予算や体制の変更、経費の支払方法等の条件が付される場合がある
- 契約額や交付決定額が外部からの問い合わせに応じて開示される場合がある
- 提出書類の個人情報は、法令等に基づく場合を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用され、特定の個人を識別しない統計資料等に利用される場合がある
- 安全保障貿易管理規制違反や研究不正行為があった場合、契約解除、応募制限、資金返還、公表等の厳しい措置が講じられる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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