募集終了成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成)
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者(法人)として申請可能ですが、都内事業所で「実質的に1年以上事業を行っている」または「都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない」という要件を満たす必要があります。この「実質的に事業を行っている」とは、単に建物があるだけでなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指し、申込書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。従業員0人の場合、この実態を客観的に示すための資料準備や説明が必要となる可能性があります。また、成長産業分野への事業転換を目的とした製品開発・改良を検討していることが前提です。 (根拠: 3(1), 3(2)①ア, 3(2)②ア(イ)※3, 3(2)②イ(イ)※3)
基本情報
| 申請締切 | 2026年6月12日 |
|---|---|
| 補助上限 | 1,500万円 |
| 補助率 | 技術開発助成金: 2/3以内(上限 1,500万円) 設備投資助成金: 2/3以内(上限 2,000万円) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 成長産業分野への事業転換、業種転換又は新市場進出を目的とする製品又はソフトウェアの開発・改良を検討していること |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ(gBizIDプライム必須)Jグランツ(電子申請)の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 書類審査に加え、事業計画書の作成とアドバイザリー会議でのプレゼンテーションが必須であり、事業内容や財務状況の詳細な説明が求められるため、申請工数は高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
- 一般社団・財団法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合(LLP)
- 創業予定者
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博業
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション(送り付け商法)
- 催眠商法
- 霊感商法
- 暴力団関係者
補助対象になる経費
- 試作品の開発・改良に要する経費の一部 (技術開発助成金)
- 技術開発助成事業において開発・改良が完了した製品の量産化に必要となる機械設備等(機械・装置、工具、器具・備品、ソフトウエア)を新たに導入する経費の一部 (設備投資助成金)
対象にならない経費
- 設備投資や生産・量産対応のための経費 (技術開発助成金)
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 申請時に設定した達成目標を助成対象期間内に全て達成し、完了検査で公社の確認を受けること
- 助成事業完了年度の翌年度から起算して5年経過する日まで、関連記録を保存すること
- アドバイザリー会議の評価結果や助言内容を公表する場合は、事前に公社事務局の了承を得ること
注意点
- Jグランツ利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行に時間がかかるため余裕を持った準備が必要
- 審査は非公開であり、個別のお問い合わせには回答不可
- アドバイザリー会議への申込および助成金申請は、同一年度において一事業者につき一件のみ
- アドバイザリー会議の結果、「事業の可能性が低い」と判断された場合、助成金の申請資格が得られない可能性がある
- 助成金申請時には別途審査があり、アドバイザリー会議で評価されても不採択となる場合がある
- 提出書類に不備・不足がある場合、Jグランツで差戻しとなる場合がある
- 提出書類の不備・不足に対する修正資料の提出期限を過ぎた場合、提出済みの書類に基づき審査される
- 申請書提出後の達成目標の変更は不可
- 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必要
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介(広告)です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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