③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 民間企業であれば申請可能ですが、太陽光パネルのリサイクル設備の導入事業を行うことが前提となります。また、事業の実施には実績・能力・実施体制の構築が求められ、事業計画書や資金調達計画書など詳細な書類作成と審査対応が必要です。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 大企業の法人
• 個人事業主
• 一般社団法人・一般財団法人
• 公益社団法人・公益財団法人
• その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象外となる事業者・事業

• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業
• 固定価格買取制度による売電を行う事業
• 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）の導入
• 既存機器の改造
• 中古品の対象設備をリースする契約
• 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間でのリース契約
• 一件の申請において購入とリース契約に分けること
• 複数のリース会社を利用すること
• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 土地・建屋に係る経費
• 本補助金への応募・申請等に係る経費
• 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容

補助対象になる経費

• 太陽光パネルのリサイクル設備
• 付随する搬送設備
• 電源を供給する設備
• その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（電動機はトップランナー(IE3:国際規格)以上を使用）
• 実施設計費
• 対象機器間の配管、配線等
• 上記設備の運搬費
• 上記設備の据付け費
• 上記設備の試運転調整費
• 直接工事費
• 間接工事費
• 設備費（設備及び機器の購入、運搬、据付け、試運転調整）
• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
• 付帯工事費（建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作）
• 測量及試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験）
• 業務費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け）
• 事務費（社会保険料、賃金報酬給料職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費備品購入費）

対象にならない経費

• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 土地・建屋に係る経費
• 本補助金への応募・申請等に係る経費
• 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）
• 道路等の建築土木に係る内容

提出書類

• 応募申請書【様式1】
• 実施計画書【様式2】
• 実施計画書の添付資料(A) 資金回収年数が分かる資料
• 実施計画書の添付資料(B) 仕入先からの関心表明書等(様式なし)
• 実施計画書の添付資料(B) 売却先からの関心表明書等(様式なし)
• 実施計画書の添付資料(C) CO2削減効果計算書（エクセルシートで算出する場合）
• 実施計画書の添付資料(C) ライフサイクルフロー図(様式あり)
• 実施計画書の添付資料(D) CO2削減効果計算書（エクセルシートで算出する場合）
• 実施計画書の添付資料(D) 太陽光CO2削減効果計算書(様式あり)
• 実施計画書の添付資料(D) 入力シート
• 実施計画書の添付資料(D) CO2削減量及び費用対効果
• 実施計画書の添付資料(D) 電力計算部
• 実施計画書の添付資料(D) 設備機器一覧表
• 実施計画書の添付資料(E) 導入前後の比較が出来る概略図及びフロー図
• 実施計画書の添付資料(E) 事業所内における導入設備の配置計画図
• 実施計画書の添付資料(E) 導入前後の機器仕様一覧表
• 実施計画書の添付資料(E) 事業実施スケジュール(工程表)
• 経費内訳【様式3】
• 複数年度事業の場合は年次計画書
• 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料（資金調達計画書）
• 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
• 経理状況説明書（直近2決算期の貸借対照表及び損益計算書）
• リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類
• 暴力団排除に関する誓約書(別紙1)
• 代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等業務概要がわかる資料
• 代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の定款
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設設置の許可書の写し（必要な場合のみ）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業等の許可書の写し（必要な場合のみ）

採択後の義務

• 交付決定日以降の事業開始
• 事業完了後の事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出
• 補助事業で整備した財産の取得表示
• 適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）を行う場合は財団の承認が必要
• 導入した設備等の善良な管理と効率的運用
• 導入設備に係る各種法令の遵守
• 環境省からの設備視察やアンケート調査等への協力
• 事業完了後の二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者の把握及び情報提供
• 事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に二酸化炭素削減効果等の報告書を環境大臣に提出
• 二酸化炭素削減効果目標が未達成の場合の理由付記報告
• 補助金交付の目的が達成できない場合の補助金返還
• 事業完了後の財団ホームページ等での事業内容公表
• 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
• 取得財産等に補助事業で整備した財産である旨の明示
• 帳簿及び証拠書類の5年間または処分制限期間までの保存

注意点

• 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還等の措置がとられる
• 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定解除、支払い済補助金のうち取り消し対象額に加算金（年10.95%）を加えた額の返還
• 補助金に係る不正行為に対しては、刑事罰等が科される可能性がある
• 交付規程が守られない場合、事業中止、補助金返還などの措置がとられる
• 事業完了後、補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還などの対応を求められる
• 補助金交付の目的が達成できない場合、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返還させることがある

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。