募集終了③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第３次公募及び令和８年度第２次公募】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 民間企業であれば申請可能ですが、太陽光パネルのリサイクル設備の導入事業を行うことが前提となります。また、事業の実施には実績・能力・実施体制の構築が求められ、事業計画書や資金調達計画書など詳細な書類作成と審査対応が必要です。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月24日（12時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 72.97億円 |
| 補助率 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者: 1/2 上記以外: 1/3 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本国内の事業所において、太陽光パネルのリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程におけるガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、資金調達計画書、CO2削減効果計算書、各種図面、見積書など、多岐にわたる詳細な書類作成と審査対応（ヒアリングや追加資料提出の可能性）が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 個人事業主
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている事業
- 固定価格買取制度による売電を行う事業
- 新古品、中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）の導入
- 既存機器の改造
- 中古品の対象設備をリースする契約
- 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間でのリース契約
- 一件の申請において購入とリース契約に分けること
- 複数のリース会社を利用すること
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 土地・建屋に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容
補助対象になる経費
- 太陽光パネルのリサイクル設備
- 付随する搬送設備
- 電源を供給する設備
- その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（電動機はトップランナー(IE3:国際規格)以上を使用）
- 実施設計費
- 対象機器間の配管、配線等
- 上記設備の運搬費
- 上記設備の据付け費
- 上記設備の試運転調整費
- 直接工事費
- 間接工事費
- 設備費（設備及び機器の購入、運搬、据付け、試運転調整）
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
- 付帯工事費（建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作）
- 測量及試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験）
- 業務費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け）
- 事務費（社会保険料、賃金報酬給料職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費備品購入費）
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 土地・建屋に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）
- 道路等の建築土木に係る内容
書類チェックリスト
0/30 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定日以降の事業開始
- 事業完了後の事業報告書（二酸化炭素削減量等）の提出
- 補助事業で整備した財産の取得表示
- 適正な財産管理及び処分（目的外使用、譲渡等）を行う場合は財団の承認が必要
- 導入した設備等の善良な管理と効率的運用
- 導入設備に係る各種法令の遵守
- 環境省からの設備視察やアンケート調査等への協力
- 事業完了後の二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者の把握及び情報提供
- 事業完了の日の属する年度の終了後3年間の期間について、年度毎に二酸化炭素削減効果等の報告書を環境大臣に提出
- 二酸化炭素削減効果目標が未達成の場合の理由付記報告
- 補助金交付の目的が達成できない場合の補助金返還
- 事業完了後の財団ホームページ等での事業内容公表
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 取得財産等に補助事業で整備した財産である旨の明示
- 帳簿及び証拠書類の5年間または処分制限期間までの保存
注意点
- 応募書類に虚偽の内容を記載した場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還等の措置がとられる
- 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定解除、支払い済補助金のうち取り消し対象額に加算金（年10.95%）を加えた額の返還
- 補助金に係る不正行為に対しては、刑事罰等が科される可能性がある
- 交付規程が守られない場合、事業中止、補助金返還などの措置がとられる
- 事業完了後、補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還などの対応を求められる
- 補助金交付の目的が達成できない場合、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返還させることがある
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集
ひとり社長OK【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
ひとり社長OK令和８年度 観光産業の活性化促進事業補助金
ひとり社長OK【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）
条件つき【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年7月23日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。