募集終了【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は「日本国内で事業を営んでいる法人」である必要があり、従業員数の下限要件はないが、自社が所有する国内のテナントビルに対し、テナントとグリーンリース契約等を締結し、省CO2改修設備を導入する事業を行うことが前提となるため、特定の事業実態が条件となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 4,000万円 |
| 補助率 | テナント専用部または共用部・共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上を占める場合）: 3分の1（上限 4,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 申請者が所有する国内のテナントビルに対し、テナントが入居する既存の建物において、ビルオーナーとテナントが環境負荷低減の取組に関するグリーンリース契約等を締結し、これに基づき設備改修を実施する場合に必要となる設備等を導入する事業であること。設備の導入前後で、更新した設備全体のCO2排出量が20%以上削減できる設備改修であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（原則）、電子メール、郵送（例外）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、財務状況説明書、各種計算書など多数の書類作成が必要であり、審査（必要に応じヒアリング）も実施されるため、事業計画・提案書の作成と審査対応が必要なレベル。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 地方公共団体
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- ビルオーナーとテナントが100%同一の資本に属するグループ企業同士が、グリーンリース契約等を締結し、これに基づいて行う低炭素化の取組
補助対象になる経費
- 設備費
- 工事費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費）
- 事務費
- 本工事費（材料費、労務費、直接経費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及び試験費
- 業務費
対象にならない経費
- 対象外の用途の部分
- 照明設備
- オーナーの使用部分や倉庫部分等の対象部分外に設置されるもの
- 非常灯・誘導灯等の法定設備
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
- 給排水衛生関係（水栓金具等）
- 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
- 家電に類するもの（ルームエアコン除く）
- 再生可能エネルギーによる発電設備（太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能発電設備）
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）
- 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない諸経費等
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への公募・申請手続きに係る経費等
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の手引き及び事務処理手引に基づき事務処理を行うこと
- 事業完了後30日以内または当該年度2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出すること
- 取得財産等管理台帳を整備し、管理状況を明らかにすること
- 取得財産等を処分する際は事前にSERAの承認を受けること（国庫納付・返還の可能性あり）
- 申請対象不動産の所有権移転が生じた場合、規定に従い対応すること（申請不可、解除、返還の可能性あり）
- グリーンリース契約等が解除された場合、規定に従い対応すること（取消、返還の可能性あり）
- 事業完了日の属する年度の終了後3年間、年度毎にCO2削減効果等について事業報告書を大臣に提出すること
- 導入した設備等を善良な管理者の注意をもって管理し、効率的に運用すること
- 設備導入に関わる各種法令を遵守すること
- CO2排出削減量を把握し、事業完了後も環境大臣及びSERAの求めに応じて情報提供すること
- 事業完了日の属する年度以降、必要に応じて現地調査を受けること
- 補助金によって整備された設備等に環境省補助事業であることをプレートやシール等で明示すること
注意点
- 補助金の執行は法律及び交付要綱等の規定により適正に行う必要がある
- 提出書類の内容に虚偽の記述を行わないこと
- 交付決定通知以前の契約・発注等による経費は補助対象外となる場合がある
- 取得財産等は善良な管理者の注意をもって管理し、処分制限期間内の処分はSERAの承認が必要
- CO2排出量の確実な削減が重要であり、削減量の根拠を明示し、事業完了後は実績を報告すること
- SERAによる現地調査等が実施される場合がある
- 不正行為等が認められた場合、交付決定の解除、補助金の返還、申請者名称の公表、刑事罰の可能性あり
- 交付規程等が守られない場合や事業効果が発現しないと判断された場合、交付決定の解除や補助金返還の可能性あり
- 虚偽の申請があった場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還、公表の措置がとられる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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